また間違えた！２回目！ 特定元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するために、作業期間中少なくとも1週間に1回、作業場所を巡視しなければならない。 正解しました！（この…

労働契約法等に関して】就業規則で定める基準と異なる労働条件を定める労働契約は、その部分については無効となり、無効となった部分は、就業規則で定める基準によるとされている。 正解しました！（この肢は誤り） ポイント 就業規則で定める基準「と異なる…

労働基準法第32条の3に定めるいわゆるフレックスタイム制において、実際に労働した時間が清算期間における総労働時間として定められた時間に比べて過剰であった場合、総労働時間として定められた時間分はその期間の賃金支払日に支払い、総労働時間を超えて労…

常時5人未満の労働者を雇用する農林の事業は、法人である事業主の事業を除き、当分の間、任意適用事業とされている。 間違えました！（この肢は誤り） ポイント 正しくは、「国、都道府県、市町村その他これらに準ずるものの事業及び法人である事業主の事業…

社会保険労務士及び社会保険労務士法人が、社会保険労務士法第2条の2及び第25条の9の2に規定する出頭及び陳述に関する事務を受任しようとする場合の役務の提供については、特定商取引に関する法律が定める規制が適用される。 間違えました！（この肢は誤り）…

【被保険者期間と基本手当の受給資格に関して。なお、「被保険者期間」とは、雇用保険法第14条に規定する被保険者期間のことである】最後に被保険者となった日前に、当該被保険者が高年齢受給資格を取得したことがある場合には、当該高年齢受給資格に係る離…

2020/3/3 復習 【被保険者期間と基本手当の受給資格に関して。なお、「被保険者期間」とは、雇用保険法第14条に規定する被保険者期間のことである】最後に被保険者となった日前に、当該被保険者が高年齢受給資格を取得したことがある場合には、当該高年齢受…

労働基準法第89条の規定により、常時10人以上の労働者を使用するに至った使用者は、同条に規定する事項について就業規則を作成し、所轄労働基準監督署長に届け出なければならないが、従来の慣習が当該事業場の労働者のすべてに適用されるものである場合、当…

（１）親問題文に必ずチェックを入れる。 親問題文の「正しいものはどれか」「誤っているものはどれか」には、必ずチェックを入れましょう。（○とか×とか大きめに記載しておく） いうまでもなく、「正しいものはどれか」は○が１つ、×が４つ、「誤っているも…

（帳簿の備付け）労働保険事務組合は、その処理する労働保険事務に関する事項を記載した次の帳簿を事務所に備えておかなければならない。1. 『労働保険事務等処理委託事業主名簿』2. 『労働保険料等徴収及び納付簿』3. 『雇用保険被保険者関係届出事務等処理…

受給資格者が失業の認定を受けようとする時に必要なもの。 ↓ 『失業認定申告書』に『受給資格者証』を添えて提出した上で、職業の紹介を求めなければ ならない。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 不服申立て 被保険者となっ…

＊雇用保険印紙を貰うとき 職業安定所に行って『雇用保険印紙購入通帳交付申込書』を取得 ↓ 職安は『雇用保険印紙購入通帳』を交付 ↓ 日本郵便にもっていって、『雇用保険印紙』をもらう ＊日雇い労働者が印紙保険料を納付するとき 日雇い労働者は賃金をもら…

『 政府は、事業主が概算保険料の申告書を提出しないとき、又はその申告書の記載に誤りがあると認めるときは、労働保険料の額を決定し、これを事業主に通知する。』 と規定されていて、これを認定決定と呼んでいます。労働保険料は、原則として、事業主が自…

知恵袋より 質問 （１）労働保険の保険料の徴収等に関する法律（いわゆる徴収法）によると 概算保険料の認定決定の場合には「納付書」により、 確定保険料の認定決定の場合には「納入告知書」により その決定した額を通知することになっ ているとのことです…

継続事業がずーっと続いてる会社の場合 4/1~7/31までは『7/10』に納める 8/1~11/30までのは『10/31』までに納める 12/1~3/31までのは『1/31』までに納める ＊もし労働保険事務組合に事務の依頼をしてたら、第二期目の納める日にちを二週間延長できる。 １０…

「増加概算保険料申告書」の提出って、どこか経由して行うことができたっけ？ A 公共職業安定所B 日本銀行C 年金事務所D 経由できない 正解は「B 日本銀行」。増加概算保険料は、納付すべき額（増加分）があるため、日本銀行を経由できる。 ・公共職業安定所…

特別加入者の保険の徴収の方法は 徴収する保険料の計算方法は 第１種特別加入保険料＝ 特別加入保険料算定基礎学 × 第１種特別加入保険料率 （ここは第１種で書いてるけど第二も第三も全部同じ） 特別加入保険料算定基礎学とは 給付基礎日額 × ３６５日 のこ…

特別加入者の保険の徴収の方法は 徴収する保険料の計算方法は 第１種特別加入保険料＝ 特別加入保険料算定基礎学 × 第１種特別加入保険料率 （ここは第１種で書いてるけど第二も第三も全部同じ） 特別加入保険料算定基礎学とは 給付基礎日額 × ３６５日 のこ…

請負事業の一括は当然やねん。 わざわざ、厚生労働大臣の認可とか、労働基準監督の認可とかいらんねん。 請負事業の一括は当然の事として行うねん。 ＊請負事業の一括が行える事業は『建設』の事業のみやねん！ 請負事業の分離できる要件は 概算保険料が『１…

一元適用事業とは ↓ 雇用保険と労災保険の保険を一括して徴収する。 二元適用事業とは ↓ 雇用保険だけとか労災保険だけとか、それぞれ別の事業として取り扱って徴収する。 二元適用事業とはどんな事業か ＊都道府県の事業 ＊市町村の事業 ＊港湾の運送の行為…

出産育児一時金（出産時） 健康保険の被保険者及びその被扶養者が出産した際、出産にかかる費用に充てるため、一児につき原則42万円が支給される制度です。出産にかかる費用に出産育児一時金を充てることができるよう、健康保険から医療機関等に直接支払われ…

高年齢雇用継続基本給付金と高年齢再就職給付金の給付条件の違いとは？ 高年齢雇用継続基本給付金の給付条件は、以下の3つです。雇用保険制度から高年齢雇用継続基本給付金が支給され、低下した賃金の一部が補填されます。 60歳以上65歳未満の一般雇用被保険…

「算定基礎期間」とは当人が実際に被保険者であった（雇用保険に加入していた）期間のことです。 「算定対象期間」とは離職日より過去2年間（雇用保険加入期間としてカウント可能である期間）のことです。

結論 「追徴金」⇒確定時の申告不備、「延滞金」⇒納付督促があると発生 追徴金 は労働保険徴収法21条に規定されてい ます。 労働保険に加入する継続事業の事業主は、保険年 度の6月1日から40日以内に確定保険料を納める義 務を負います。また継続事業・有期事…

追徴金を払わんとあかん仕組み。 〜確定保険料の場合〜 事業主は 確定保険料を払います ↓ が、確定保険料に誤りがあったり、無視したりすると ↓ 政府は認定決定します。 ↓ 認定決定されたら『１５』日以内に支払いにいきます。 ↓ 認定決定を無視すると ↓ 政…

就業手当 → 『失業の認定日』までに管轄の公共職業安定所の長に 当該失業の認定日に現に職業（バイトとか）に就いている場合は 『次の失業の認定日』までに管轄の公共職業安定所の長に 再就職手当 → 安定した職業に就いた日の翌日から起算して『１』ヶ月以内…

（製造前の許可） 特定機械等を製造しようとする者は、予め、都道府県労働局長の許可を受ける必要がある。 特定機械等の種類） ① ボイラー（小型ボイラーを除く） ※ボイラーとは、燃焼室＋熱交換装置を持ち、水蒸気や湯及び熱を発生させる装置。 ② 第１種圧…

国庫の負担割合 求職者給付（高年齢給付を除く）は → 『1/4』負担 日雇い労働求職者給付は → 『1/3』負担 広域延長給付受給者 → 『1/3』負担 雇用継続給付（介護休業給付金に限る）→ 『1/8』負担 育児休業給付 → 「1/8』負担 職業訓練受講給付金 → 『1/2』負…

高年齢雇用継続給付は２つに分かれる。 以下の２つ ＊『高年齢雇用継続』給付 → 基本手当を受給することなく雇用を継続する一般被保険者または高年齢被保険者に給付される。 ＊『高年齢再就職』給付 → 基本手当を受給した後に、再就職した一般被保険者または…

高年齢雇用継続給付は２つに分かれる。 以下の２つ ＊『高年齢雇用継続』給付 → 基本手当を受給することなく雇用を継続する一般被保険者または高年齢被保険者に給付される。 ＊『高年齢再就職』給付 → 基本手当を受給した後に、再就職した一般被保険者または…