当初、独立の有期事業として保険関係が成立した事業が、その後、事業の規模が変動し有期事業の一括のための要件を満たすに至った場合は、その時点から有期事業の一括の対象事業とされる。 正解しました！（この肢は誤り） ポイント 「一括の対象事業とされる…

当初、独立の有期事業として保険関係が成立した事業が、その後、事業の規模が変動し有期事業の一括のための要件を満たすに至った場合は、その時点から有期事業の一括の対象事業とされる。 正解しました！（この肢は誤り） ポイント 「一括の対象事業とされる…

継続事業の一括について都道府県労働局長の認可があったときは、都道府県労働局長が指定する一の事業（以下本問において「指定事業」という。）以外の事業に係る保険関係は、消滅する。 正解しました！（この肢は正しい） ポイント 指定事業以外の事業に係る…

労働保険の保険関係が成立した事業の事業主は、その成立した日から10日以内に、法令で定める事項を政府に届け出ることとなっているが、有期事業にあっては、事業の予定される期間も届出の事項に含まれる。 正解しました！（この肢は正しい） ポイント 「10日…

労働保険の保険関係が成立した事業の事業主は、その成立した日から10日以内に、法令で定める事項を政府に届け出ることとなっているが、有期事業にあっては、事業の予定される期間も届出の事項に含まれる。 正解しました！（この肢は正しい） ポイント 「10日…

労働保険徴収法第10条において政府が徴収する労働保険料として定められているものは、一般保険料、第1種特別加入保険料、第2種特別加入保険料、第3種特別加入保険料及び印紙保険料の計5種類である。 正解しました！（この肢は誤り） ポイント 「5種類」では…

2021/3/3 概算保険料について延納が認められている継続事業（一括有期事業を含む。）の事業主が、増加概算保険料の納付について延納を希望する場合、7月1日に保険料算定基礎額の増加が見込まれるとき、3回に分けて納付することができ、最初の期分の納付期限…

復習：2021/3/2 労働保険徴収法第7条に定める有期事業の一括の要件を満たす事業は、事業主が一括有期事業開始届を所轄労働基準監督署長に届け出ることにより有期事業の一括が行われ、その届出は、それぞれの事業が開始された日の属する月の翌月10日までにし…

労災保険の適用事業が、使用労働者数の減少により、労災保険暫定任意適用事業に該当するに至ったときは、その翌日に、その事業につき所轄都道府県労働局長による任意加入の認可があったものとみなされる。 間違えました！（この肢は正しい） ポイント 「所轄…

継続事業の一括について都道府県労働局長の認可があったときは、被一括事業の労働者に係る労災保険給付（二次健康診断等給付を除く。）の事務や雇用保険の被保険者資格の確認の事務等は、その労働者の所属する被一括事業の所在地を管轄する労働基準監督署長…

（帳簿の備付け）労働保険事務組合は、その処理する労働保険事務に関する事項を記載した次の帳簿を事務所に備えておかなければならない。1. 『労働保険事務等処理委託事業主名簿』2. 『労働保険料等徴収及び納付簿』3. 『雇用保険被保険者関係届出事務等処理…

＊雇用保険印紙を貰うとき 職業安定所に行って『雇用保険印紙購入通帳交付申込書』を取得 ↓ 職安は『雇用保険印紙購入通帳』を交付 ↓ 日本郵便にもっていって、『雇用保険印紙』をもらう ＊日雇い労働者が印紙保険料を納付するとき 日雇い労働者は賃金をもら…

『 政府は、事業主が概算保険料の申告書を提出しないとき、又はその申告書の記載に誤りがあると認めるときは、労働保険料の額を決定し、これを事業主に通知する。』 と規定されていて、これを認定決定と呼んでいます。労働保険料は、原則として、事業主が自…

知恵袋より 質問 （１）労働保険の保険料の徴収等に関する法律（いわゆる徴収法）によると 概算保険料の認定決定の場合には「納付書」により、 確定保険料の認定決定の場合には「納入告知書」により その決定した額を通知することになっ ているとのことです…

継続事業がずーっと続いてる会社の場合 4/1~7/31までは『7/10』に納める 8/1~11/30までのは『10/31』までに納める 12/1~3/31までのは『1/31』までに納める ＊もし労働保険事務組合に事務の依頼をしてたら、第二期目の納める日にちを二週間延長できる。 １０…

「増加概算保険料申告書」の提出って、どこか経由して行うことができたっけ？ A 公共職業安定所B 日本銀行C 年金事務所D 経由できない 正解は「B 日本銀行」。増加概算保険料は、納付すべき額（増加分）があるため、日本銀行を経由できる。 ・公共職業安定所…

特別加入者の保険の徴収の方法は 徴収する保険料の計算方法は 第１種特別加入保険料＝ 特別加入保険料算定基礎学 × 第１種特別加入保険料率 （ここは第１種で書いてるけど第二も第三も全部同じ） 特別加入保険料算定基礎学とは 給付基礎日額 × ３６５日 のこ…

特別加入者の保険の徴収の方法は 徴収する保険料の計算方法は 第１種特別加入保険料＝ 特別加入保険料算定基礎学 × 第１種特別加入保険料率 （ここは第１種で書いてるけど第二も第三も全部同じ） 特別加入保険料算定基礎学とは 給付基礎日額 × ３６５日 のこ…

請負事業の一括は当然やねん。 わざわざ、厚生労働大臣の認可とか、労働基準監督の認可とかいらんねん。 請負事業の一括は当然の事として行うねん。 ＊請負事業の一括が行える事業は『建設』の事業のみやねん！ 請負事業の分離できる要件は 概算保険料が『１…

一元適用事業とは ↓ 雇用保険と労災保険の保険を一括して徴収する。 二元適用事業とは ↓ 雇用保険だけとか労災保険だけとか、それぞれ別の事業として取り扱って徴収する。 二元適用事業とはどんな事業か ＊都道府県の事業 ＊市町村の事業 ＊港湾の運送の行為…

結論 「追徴金」⇒確定時の申告不備、「延滞金」⇒納付督促があると発生 追徴金 は労働保険徴収法21条に規定されてい ます。 労働保険に加入する継続事業の事業主は、保険年 度の6月1日から40日以内に確定保険料を納める義 務を負います。また継続事業・有期事…

追徴金を払わんとあかん仕組み。 〜確定保険料の場合〜 事業主は 確定保険料を払います ↓ が、確定保険料に誤りがあったり、無視したりすると ↓ 政府は認定決定します。 ↓ 認定決定されたら『１５』日以内に支払いにいきます。 ↓ 認定決定を無視すると ↓ 政…