受給資格者が失業の認定を受けようとする時に必要なもの。 ↓ 『失業認定申告書』に『受給資格者証』を添えて提出した上で、職業の紹介を求めなければ ならない。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 不服申立て 被保険者となっ…

＊雇用保険印紙を貰うとき 職業安定所に行って『雇用保険印紙購入通帳交付申込書』を取得 ↓ 職安は『雇用保険印紙購入通帳』を交付 ↓ 日本郵便にもっていって、『雇用保険印紙』をもらう ＊日雇い労働者が印紙保険料を納付するとき 日雇い労働者は賃金をもら…

『 政府は、事業主が概算保険料の申告書を提出しないとき、又はその申告書の記載に誤りがあると認めるときは、労働保険料の額を決定し、これを事業主に通知する。』 と規定されていて、これを認定決定と呼んでいます。労働保険料は、原則として、事業主が自…

知恵袋より 質問 （１）労働保険の保険料の徴収等に関する法律（いわゆる徴収法）によると 概算保険料の認定決定の場合には「納付書」により、 確定保険料の認定決定の場合には「納入告知書」により その決定した額を通知することになっ ているとのことです…

継続事業がずーっと続いてる会社の場合 4/1~7/31までは『7/10』に納める 8/1~11/30までのは『10/31』までに納める 12/1~3/31までのは『1/31』までに納める ＊もし労働保険事務組合に事務の依頼をしてたら、第二期目の納める日にちを二週間延長できる。 １０…

「増加概算保険料申告書」の提出って、どこか経由して行うことができたっけ？ A 公共職業安定所B 日本銀行C 年金事務所D 経由できない 正解は「B 日本銀行」。増加概算保険料は、納付すべき額（増加分）があるため、日本銀行を経由できる。 ・公共職業安定所…

特別加入者の保険の徴収の方法は 徴収する保険料の計算方法は 第１種特別加入保険料＝ 特別加入保険料算定基礎学 × 第１種特別加入保険料率 （ここは第１種で書いてるけど第二も第三も全部同じ） 特別加入保険料算定基礎学とは 給付基礎日額 × ３６５日 のこ…

特別加入者の保険の徴収の方法は 徴収する保険料の計算方法は 第１種特別加入保険料＝ 特別加入保険料算定基礎学 × 第１種特別加入保険料率 （ここは第１種で書いてるけど第二も第三も全部同じ） 特別加入保険料算定基礎学とは 給付基礎日額 × ３６５日 のこ…

請負事業の一括は当然やねん。 わざわざ、厚生労働大臣の認可とか、労働基準監督の認可とかいらんねん。 請負事業の一括は当然の事として行うねん。 ＊請負事業の一括が行える事業は『建設』の事業のみやねん！ 請負事業の分離できる要件は 概算保険料が『１…

一元適用事業とは ↓ 雇用保険と労災保険の保険を一括して徴収する。 二元適用事業とは ↓ 雇用保険だけとか労災保険だけとか、それぞれ別の事業として取り扱って徴収する。 二元適用事業とはどんな事業か ＊都道府県の事業 ＊市町村の事業 ＊港湾の運送の行為…

出産育児一時金（出産時） 健康保険の被保険者及びその被扶養者が出産した際、出産にかかる費用に充てるため、一児につき原則42万円が支給される制度です。出産にかかる費用に出産育児一時金を充てることができるよう、健康保険から医療機関等に直接支払われ…

高年齢雇用継続基本給付金と高年齢再就職給付金の給付条件の違いとは？ 高年齢雇用継続基本給付金の給付条件は、以下の3つです。雇用保険制度から高年齢雇用継続基本給付金が支給され、低下した賃金の一部が補填されます。 60歳以上65歳未満の一般雇用被保険…

「算定基礎期間」とは当人が実際に被保険者であった（雇用保険に加入していた）期間のことです。 「算定対象期間」とは離職日より過去2年間（雇用保険加入期間としてカウント可能である期間）のことです。

結論 「追徴金」⇒確定時の申告不備、「延滞金」⇒納付督促があると発生 追徴金 は労働保険徴収法21条に規定されてい ます。 労働保険に加入する継続事業の事業主は、保険年 度の6月1日から40日以内に確定保険料を納める義 務を負います。また継続事業・有期事…

追徴金を払わんとあかん仕組み。 〜確定保険料の場合〜 事業主は 確定保険料を払います ↓ が、確定保険料に誤りがあったり、無視したりすると ↓ 政府は認定決定します。 ↓ 認定決定されたら『１５』日以内に支払いにいきます。 ↓ 認定決定を無視すると ↓ 政…

就業手当 → 『失業の認定日』までに管轄の公共職業安定所の長に 当該失業の認定日に現に職業（バイトとか）に就いている場合は 『次の失業の認定日』までに管轄の公共職業安定所の長に 再就職手当 → 安定した職業に就いた日の翌日から起算して『１』ヶ月以内…

（製造前の許可） 特定機械等を製造しようとする者は、予め、都道府県労働局長の許可を受ける必要がある。 特定機械等の種類） ① ボイラー（小型ボイラーを除く） ※ボイラーとは、燃焼室＋熱交換装置を持ち、水蒸気や湯及び熱を発生させる装置。 ② 第１種圧…

国庫の負担割合 求職者給付（高年齢給付を除く）は → 『1/4』負担 日雇い労働求職者給付は → 『1/3』負担 広域延長給付受給者 → 『1/3』負担 雇用継続給付（介護休業給付金に限る）→ 『1/8』負担 育児休業給付 → 「1/8』負担 職業訓練受講給付金 → 『1/2』負…

高年齢雇用継続給付は２つに分かれる。 以下の２つ ＊『高年齢雇用継続』給付 → 基本手当を受給することなく雇用を継続する一般被保険者または高年齢被保険者に給付される。 ＊『高年齢再就職』給付 → 基本手当を受給した後に、再就職した一般被保険者または…

高年齢雇用継続給付は２つに分かれる。 以下の２つ ＊『高年齢雇用継続』給付 → 基本手当を受給することなく雇用を継続する一般被保険者または高年齢被保険者に給付される。 ＊『高年齢再就職』給付 → 基本手当を受給した後に、再就職した一般被保険者または…

教育訓練給付の支給要件は 一般教育訓練 『３』年以上（『１』年以上） 特例教育訓練 『３』年以上（『１』年以上） 専門実践教育訓練 『３』年以上（『２』年以上） 初めての人（教育訓練給付を受けたことがない人）はカッコないの数字。 ＊教育訓練給付が…

就業手当とは 「就業手当」とは、失業保険の受取期間を一定期間以上残して、臨時的な「就業」をした時に受け取れる手当です。 ... 「1年以上働く契約」ができた時に受け取れるものが「再就職手当」である一方で、このように1年未満の契約となってしまった時…

高年齢求職者給付とは 雇用保険法の改正により、65歳以上でも雇用保険に一定期間加入していれば、何度でも受け取ることができる「高年齢求職者給付金」。 ＊離職の日から以前『１』年間のうち被保険者期間が通算『６』ヶ月あれば支給される。 ＊離職の日から…

雇用保険の給付を延長してくれる制度 延長給付は５個の延長給付がある。 『訓練』延長給付 『個別』延長給付 『広域』延長給付 『全国』延長給付 『地域』延長給付 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 訓練延長給付 職業安定所の指示した公共職業…

雇用保険の基本手当の給付日数 一般被保険者の場合 算定基礎期間が１０年未満 → 『９０』日 ” １０年〜２０年未満→『１２０』日 ” ２０年以上→『１５０』日 ３０日飛ばしで覚えやすい 特定受給資格者の給付日数 １年未満→『９０』日（どんな年齢層でも） １…

事業主は事業を廃止した時！ 事業主は事業を廃止した時は『１０』日以内に『公共職業安定所』の長に廃止届けを提出 しなければならない 事業主は住所を変更した時！ 事業主は事業の住所を変更した時は『１０』日以内に『公共職業安定所』長に廃止届けを提出 …

雇用保険の任意適用事業となるのは 常時『５』人未満で 『個人経営』の『農林水産業』の事業で 任意適用事業の事業主は 従業員の『1/2』が雇用保険に入りたいっていうたら、入らんとアカン。 （『厚生労働大臣』に申請しないとあかん。） 雇用保険の被保険者…