H29 雇用保険法 間違えたところ
【一般被保険者の基本手当に関して】
失業の認定は、雇用保険法第21条に定める待期の期間には行われない。
間違えました！（この肢は誤り）
ポイント
「行われない」ではない。失業の認定は、待期の期間についても行われなければならない。
解説
「安定所における失業（傷病のため職業に就くことができない場合を含む。）の認定があって初めて失業の日又は疾病若しくは負傷のため職業に就くことができない日として認められるものであるから、失業（傷病のため職業に就くことができない場合を含む。）の認定は待期の７日についても行われなければならない」とされている。
難易度
レベル：D （正解率：65.4％）
【一般被保険者の基本手当に関して】
雇用保険法第22条に定める算定基礎期間には、介護休業給付金の支給に係る休業の期間が含まれない。
間違えました！（この肢は誤り）
ポイント
「含まれない」ではなく、「含まれる」である。
解説
法22条の算定基礎期間は、介護休業給付金の支給に係る休業の期間があるときは、当該休業の期間を含めて算定した期間とする。
なお、育児休業給付金の支給に係る休業の期間があるときは、当該休業の期間を除いて算定した期間とする（法61条の7第7項）。
なお、育児休業給付金の支給に係る休業の期間があるときは、当該休業の期間を除いて算定した期間とする（法61条の7第7項）。
難易度
レベル：C （正解率：75.3％）
○○○× ]
【一般被保険者の基本手当に関して】
離職の日以前2年間に、疾病により賃金を受けずに15日欠勤し、復職後20日で再び同一の理由で賃金を受けずに80日欠勤した後に離職した場合、受給資格に係る離職理由が特定理由離職者又は特定受給資格者に係るものに該当しないとき、算定対象期間は2年間に95日を加えた期間となる。
間違えました！（この肢は正しい）
ポイント
「同一の理由」かつ、中断が「30日未満」であれば、合算できる。
解説
算定対象期間の緩和にかかる賃金の支払を受けることができなかった日数は、30日以上継続することを要し、断続があってはならない。
例外として、「同一の理由により賃金の支払を受けることができなかった期間と途中で中断した場合の中断した期間との間が30日未満であること」等の所定の要件を満たせば、緩和が認められ、期間の日数をすべて加算することができる。
設問の場合、同一の理由で賃金を受けておらず、また、中断した期間との間が20日であるので、算定対象期間は2年間に95日（15日+80日）を加えた期間となる。
例外として、「同一の理由により賃金の支払を受けることができなかった期間と途中で中断した場合の中断した期間との間が30日未満であること」等の所定の要件を満たせば、緩和が認められ、期間の日数をすべて加算することができる。
設問の場合、同一の理由で賃金を受けておらず、また、中断した期間との間が20日であるので、算定対象期間は2年間に95日（15日+80日）を加えた期間となる。
難易度
レベル：C （正解率：79.1％）
文書により、一般被保険者となったことの確認の請求をしようとする者は、その者を雇用し又は雇用していた事業主の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に所定の請求書を提出しなければならない。
正解しました！（この肢は正しい）
ポイント
「事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に」である。
解説
文書で確認の請求をしようとする者は、所定の事項を記載した請求書を、その者を雇用し又は雇用していた事業主の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。
（令和3年法改正）
則8条2項から、「署名又は記名押印し」との文言が削除された。
（令和3年法改正）
則8条2項から、「署名又は記名押印し」との文言が削除された。
難易度
レベル：C （正解率：77.8％）
日雇労働被保険者に関しては、被保険者資格の確認の制度が適用されない。
間違えました！（この肢は正しい）
ポイント
日雇労働被保険者には、確認の制度が適用されない。
解説
日雇労働被保険者は、自ら届出等をする必要があるため、確認の制度は適用されない。
難易度
レベル：B （正解率：88.4％）
出題根拠
疾病又は負傷のため労務に服することができない高年齢被保険者は、傷病手当を受給することができる。
正解しました！（この肢は誤り）
ポイント
傷病手当を受給することが「できる」ではなく、「できない」である。
解説
「高年齢受給資格者に対しては、基本手当、各種延長給付（訓練延長給付、広域延長給付及び全国延長給付）、技能習得手当、寄宿手当及び傷病手当の支給がなされないのは当然であり、また、就業促進手当（常用就職支度手当を除く）も支給されない」とされている。
したがって、高年齢被保険者は、傷病手当を受給することができない。
したがって、高年齢被保険者は、傷病手当を受給することができない。
難易度
レベル：C （正解率：73.8％）
雇用保険法によると、高年齢求職者給付金の支給に要する費用は、国庫の負担の対象とはならない。
正解しました！（この肢は正しい）
ポイント
高年齢求職者給付金の支給に要する費用には、国庫負担はない。
解説
難易度
レベル：B （正解率：83.6％）
