tatsutatsu1981の社労士日記

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R1 労働基準法 間違えたところ

1か月単位の変形労働時間制は、就業規則その他これに準ずるものによる定めだけでは足りず、例えば当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合と書面により協定し、かつ、当該協定を所轄労働基準監督署長に届け出ることによって、採用することができる。

     

正解しました!(この肢は誤り)

ポイント

「足りず」ではない。どちらかを選択できる。

解説

使用者は、労使協定により、又は就業規則その他これに準ずるものにより、1か月単位の変形労働時間制で労働させることができる。

なお、労使協定による場合には、使用者は、当該協定を行政官庁(所轄労働基準監督署)に届け出なければならない。

難易度

レベル:D (正解率:65.4%)

 

×× ]    

1か月単位の変形労働時間制は、満18歳に満たない者及びその適用除外を請求した育児を行う者については適用しない。

     

間違えました!(この肢は誤り)

ポイント

育児を行う者について適用除外とする規定はない。なお、前者については正しい。

解説

満18才に満たない者については、原則として、以下の規定は適用されない。
1か月単位の変形労働時間制(法32条の2)
フレックスタイム制(法32条の3)
・ 1年単位の変形労働時間制(法32条の4)
・ 1週間単位の非定型的変形労働時間制(法32条の5)
・ 36協定による時間外・休日労働(法36条)
・ 労働時間及び休憩の特例(法40条)
・ 特定高度専門業務・成果型労働制(法41条の2)

なお、使用者は、1か月単位の変形労働時間制等の規定により労働者に労働させる場合には、育児を行う者、老人等の介護を行う者、職業訓練又は教育を受ける者その他特別の配慮を要する者については、これらの者が育児等に必要な時間を確保できるような配慮をしなければならない。

難易度

レベル:D (正解率:62.1%)
 
 

× ]  

労働基準法第25条により労働者が非常時払を請求しうる事由のうち、「疾病」とは、業務上の疾病、負傷をいい、業務外のいわゆる私傷病は含まれない。

     

間違えました!(この肢は誤り)

ポイント

私傷病は「含まれない」ではない。含まれる。

解説

非常時払の請求事由である「疾病」とは、業務上の疾病、負傷だけでなく、業務外のいわゆる私傷病をも含む

難易度

レベル:A (正解率:91.6%)
 
 

 ]    

労働基準法第24条第1項は、賃金は、「法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、通貨以外のもので支払うことができる。」と定めている。

     

正解しました!(この肢は誤り)

ポイント

「労使協定」では、通貨以外のもので支払うことはできない。

解説

賃金は、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省で定めるものによる場合においては通貨以外のもので支払うことができる(法24条1項但し書前段)。

なお、設問の場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる(法24条1項但し書後段)。

難易度

レベル:C (正解率:76.9%)

 

 

××× ]    

労働基準法第26条に定める休業手当は、賃金とは性質を異にする特別の手当であり、その支払については労働基準法第24条の規定は適用されない。

     

間違えました!(この肢は誤り)

ポイント

休業手当は、賃金にあたり、その支払については法24条が適用される。

解説

法26条に定める休業手当については、賃金と解し、法24条に基づいて支払うべきものとされている。

なお、法24条は、賃金支払いの5原則を定めている。

難易度

レベル:B (正解率:88.2%)
 
 

××× ]    

使用者は、女性労働者が出産予定日より6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)前以内であっても、当該労働者が労働基準法第65条に基づく産前の休業を請求しないで就労している場合は、労働基準法第19条による解雇制限を受けない。

     

間違えました!(この肢は正しい)

ポイント

「産前の休業を請求しないで就労している場合」は、法19条の解雇制限を受けない。

解説

「6週間以内に出産する予定の女性労働者が、休業を請求せず引き続き就労している場合は、法19条の解雇制限期間にはならない」とされている。

難易度

レベル:B (正解率:82.9%)

 (解雇制限)
法19条
1 使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30日間並びに産前産後の女性が第65条の規定によつて休業する期間及びその後30日間は、解雇してはならない。ただし、使用者が、第81条の規定によつて打切補償を支払う場合又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合においては、この限りでない。
2 前項但書後段の場合においては、その事由について行政官庁の認定を受けなければならない。

 

× ]  

労働基準法第4条が禁止する「女性であることを理由」とした賃金についての差別には、社会通念として女性労働者が一般的に勤続年数が短いことを理由として女性労働者の賃金に差別をつけることが含まれるが、当該事業場において実際に女性労働者が平均的に勤続年数が短いことを理由として女性労働者の賃金に差別をつけることは含まれない。

     

間違えました!(この肢は誤り)

ポイント

後段が誤り。「含まれない」ではなく、「含まれる」である。

解説

「「女性であることを理由として」とは、労働者が女性であることのみを理由として、あるいは社会通念として又は当該事業場において性労働者が一般的又は平均的に能率が悪いこと、勤続年数が短いこと、主たる生計の維持者ではないこと等を理由とすることの意であり」とされている。

したがって、法4条が禁止する「女性であることを理由」とした賃金についての差別には、当該事業場において実際に女性労働者が平均的に勤続年数が短いことを理由として女性労働者の賃金に差別をつけることが含まれる

難易度

レベル:C (正解率:79.6%)

 

 

× ]  

労働基準法第38条の2に定めるいわゆる事業場外労働のみなし労働時間制に関する労使協定で定める時間が法定労働時間以下である場合には、当該労使協定を所轄労働基準監督署長に届け出る必要はない。

     

正解しました!(この肢は正しい)

ポイント

労使協定で定める時間が法定労働時間以下である場合には、届け出る必要はない。

解説

事業場外労働のみなし労働時間制に関する労使協定は、「所轄労働基準監督署に届け出なければならないものである。ただし、協定で定める時間が法定労働時間以下である場合には、届け出る必要はない」とされている。

難易度

レベル:D (正解率:68.8%)
 
 

労働基準法32条の3に定めるいわゆるフレックスタイム制について、清算期間が1か月を超える場合において、清算期間を1か月ごとに区分した各期間を平均して1週間当たり50時間を超えて労働させた場合は時間外労働に該当するため、労働基準法第36条第1項の協定の締結及び届出が必要となり、清算期間の途中であっても、当該各期間に対応した賃金支払日に割増賃金を支払わなければならない。

     

正解しました!(この肢は正しい)

ポイント

「1週間当たり50時間を超えて」である。また、「清算期間の途中であっても」である。

解説

フレックスタイム制について、「清算期間が1箇月を超える場合において、清算期間を1箇月ごとに区分した各期間を平均して1週間当たり50時間を超えて労働させた場合は時間外労働に該当するものであり、時間外・休日労働協定の締結及び届出を要し、清算期間の途中であっても、当該各期間に対応した賃金支払日に割増賃金を支払わなければならない」とされている。

難易度

レベル:B (正解率:81.5%)
 
 
 

 

 

 

 

H28 H29 労働者安全衛生法 労衛法 間違えたところ

× ]    

労働安全衛生法における「事業者」は、労働基準法第10条に規定する「使用者」とはその概念を異にするが、「労働者」は、労働基準法第9条に規定する労働者(同居の親族のみを使用する事業又は事務所に使用される者及び家事使用人を除く。)をいう。

     

正解しました!(この肢は正しい)

ポイント

安衛法の「労働者」は、原則として、労基法9条に規定する労働者をいう。

解説

(事業者)
労基法10条の使用者 事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者をいう。
安衛法2条の事業者 事業を行う者で、労働者を使用するものをいう。

労働安全衛生法における「主たる義務者である「事業者」とは、法人企業であれば当該法人(法人の代表者ではない。)、個人企業であれば事業経営主を指している。これは、従来の労働基準法上の義務主体であつた「使用者」と異なり、事業経営の利益の帰属主体そのものを義務主体としてとらえ、その安全衛生上の責任を明確にしたものである」とされている。

(労働者)
労働安全衛生法における労働者は、「労働基準法第9条に規定する労働者(同居の親族のみを使用する事業又は事務所に使用される者及び家事使用人を除く。)をいう」と規定されている。

難易度

レベル:B (正解率:88.3%)

 

 

 

× ]  

労働安全衛生法における「労働災害」は、労働者の就業に係る建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等により、又は作業行動その他業務に起因して、労働者が負傷し、疾病にかかり、又は死亡することをいうが、例えばその負傷については、事業場内で発生したことだけを理由として「労働災害」とするものではない。

     

正解しました!(この肢は正しい)

ポイント

「事業場内で発生したことだけを理由として「労働災害」とするものではない」である。

解説

労働災害とは、「労働者の就業に係る建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等により、又は作業行動その他業務に起因して、労働者が負傷し、疾病にかかり、又は死亡することをいう」と定義されている。

なお、「労働災害」と認められるためには、負傷が事業場内で発生したことだけでは足りず、所定の要件を満たすことが必要である。

難易度

レベル:A (正解率:93.9%)
 
 

× ]    

労働者は、労働安全衛生法第26条により、事業者が同法の規定に基づき講ずる危険又は健康障害を防止するための措置に応じて、必要な事項を守らなければならないが、その違反に対する罰則の規定は設けられていない。

     

正解しました!(この肢は誤り)

ポイント

罰則の規定は「設けられていない」ではなく、「設けられている」である。

解説

労働者は、事業者が同法の規定に基づき講ずる危険又は健康障害を防止するための措置に応じて、必要な事項を守らなければならない(法26条)。

同法の規定に違反した者は、50万円以下の罰金に処せられる。

難易度

レベル:C (正解率:73.5%)
 
 

× ]  

労働者が事業場内における負傷により休業した場合は、その負傷が明らかに業務に起因するものではないと判断される場合であっても、事業者は、労働安全衛生規則第97条の労働者死傷病報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

     

間違えました!(この肢は正しい)

ポイント

「明らかに業務に起因するものではないと判断される場合であっても」である。

解説

「事業者は、労働者が労働災害その他就業中又は事業場内若しくはその附属建設物内における負傷、窒息又は急性中毒により死亡し、又は休業したときは、遅滞なく、報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない」と規定されている。

労働災害その他」とあるように、業務上の災害に該当しなくても労働者死傷病報告は必要とされている。

難易度

レベル:B (正解率:85.2%)

 

 

×× ]    

次に示す業態をとる株式会社についての安全衛生管理に関する記述のうち、正しいもの。なお、衛生管理者及び産業医については、選任の特例(労働安全衛生規則第8条及び同規則第13条第3項)を考えないものとする。
X市に本社を置き、人事、総務等の管理業務と営業活動を行っている。
    使用する労働者数  常時40人
Y市に工場を置き、食料品を製造している。
    工場は24時間フル操業で、1グループ150人で構成する4つのグループ計600人の労働者が、1日を3つに区分した時間帯にそれぞれ順次交替で就業するいわゆる4直3交替で、業務に従事している。したがって、この600人の労働者は全て、1月に4回以上輪番で深夜業に従事している。なお、労働基準法第36条第6項第1号に規定する健康上特に有害な業務に従事する者はいない。
Z市に2店舗を置き、自社製品を小売りしている。
    Z1店舗  使用する労働者数  常時15人
    Z2店舗  使用する労働者数  常時15人(ただし、この事業場のみ、うち12人は1日4時間労働の短時間労働者)
--------------------
(B) Y市にある工場には、安全委員会及び衛生委員会を設置しなければならず、それぞれの委員会の設置に代えて、安全衛生委員会を設置することができるが、産業医については、その工場に専属の者を選任しなければならない。

     

間違えました!(この肢は正しい)

ポイント

産業医の専属にかかる有害業務に、深夜業は含まれる。

解説

(前段について)
安全委員会」を設けるべき事業場は、業種の区分に応じ、常時50人以上、又は、常時100人以上の労働者を使用する事業場である。
他方、「衛生委員会」を設けるべき事業場は、業種を問わず、常時50人以上の労働者を使用する事業場である。
また、事業者は、安全委員会及び衛生委員会を設けなければならないときは、それぞれの委員会の設置に代えて、「安全衛生委員会」を設置することができる。

設問の工場は、製造業(食品製造業)であり、常時使用する労働者数が600人であるので、安全委員会及び衛生委員会を設けなければならないが、それぞれの委員会の設置に代えて、安全衛生委員会を設置することができる。したがって、前段は正しい。

(後段について)
産業医の専属
常時1,000人以上の労働者を使用する事業場
・ 一定の有害業務常時500人以上の労働者を従事させる事業場

一定の有害業務に、深夜業は含まれるため、設問の工場は、専属の産業医を選任しなければならない。したがって、後段も正しい。

難易度

レベル:C (正解率:75.3%)

 

 

 

× ]  

次に示す業態をとる株式会社についての安全衛生管理に関する記述のうち、正しいもの。なお、衛生管理者及び産業医については、選任の特例(労働安全衛生規則第8条及び同規則第13条第3項)を考えないものとする。
X市に本社を置き、人事、総務等の管理業務と営業活動を行っている。
    使用する労働者数  常時40人
Y市に工場を置き、食料品を製造している。
    工場は24時間フル操業で、1グループ150人で構成する4つのグループ計600人の労働者が、1日を3つに区分した時間帯にそれぞれ順次交替で就業するいわゆる4直3交替で、業務に従事している。したがって、この600人の労働者は全て、1月に4回以上輪番で深夜業に従事している。なお、労働基準法第36条第6項第1号に規定する健康上特に有害な業務に従事する者はいない。
Z市に2店舗を置き、自社製品を小売りしている。
    Z1店舗  使用する労働者数  常時15人
    Z2店舗  使用する労働者数  常時15人(ただし、この事業場のみ、うち12人は1日4時間労働の短時間労働者)
--------------------
(D) X市にある本社に衛生管理者が選任されていれば、Z市にあるZ1店舗には衛生推進者を選任しなくてもよい。

     

正解しました!(この肢は誤り)

ポイント

本社に衛生管理者が選任されていても、衛生推進者の選任義務は免除されない。

解説

安全管理者を選任しなければならない業種以外で、常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場においては、衛生推進者を選任しなければならない。

設問のZ1店舗は、使用する労働者数が常時15人である。また、安全管理者を選任しなければならない業種以外(食品小売業※)である。
したがって、衛生推進者の選任義務があることになる。本社に衛生管理者が選任されていても影響しない。

※各種商品小売業(百貨店、総合スーパーマーケットなど)には該当しない。

(安全管理者の選任基準)
業種 労働者数
林業、鉱業、建設業、運送業及び清掃業 50人以上
製造業(物の加工業を含む。)、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・じゆう器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・じゆう器小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業及び機械修理業

難易度

レベル:A (正解率:93.0%)

出題根拠

 

 

 

 

R1 労一 間違えたところ

就業規則に定められている事項であっても、例えば、就業規則の制定趣旨や根本精神を宣言した規定、労使協議の手続に関する規定等労働条件でないものについては、労働契約法第7条本文によっても労働契約の内容とはならない。

     

正解しました!(この肢は正しい)

ポイント

就業規則の制定趣旨等の労働条件でないものは、労働契約の内容とはならない。

解説

就業規則に定められている事項であっても、例えば、就業規則の制定趣旨や根本精神を宣言した規定、労使協議の手続に関する規定等労働条件でないものについては、法第7条本文によっても労働契約の内容とはならない」とされている。

難易度

レベル:E (正解率:54.1%)
 
 

労働契約法第15条の「懲戒」とは、労働基準法第89条第9号の「制裁」と同義であり、同条により、当該事業場に懲戒の定めがある場合には、その種類及び程度について就業規則に記載することが義務付けられている。

     

正解しました!(この肢は正しい)

ポイント

「懲戒」と「制裁」は同義である。懲戒の定めがある場合には、就業規則に記載する。

解説

「法第15条の「懲戒」とは、労働基準法第89条第9号の「制裁」と同義であり、同条により、当該事業場に懲戒の定めがある場合には、その種類及び程度について就業規則に記載することが義務付けられている」とされている。

難易度

レベル:A (正解率:93.4%)

 

 

有期労働契約の契約期間中であっても一定の事由により解雇することができる旨を労働者及び使用者が合意していた場合、当該事由に該当することをもって労働契約法第17条第1項の「やむを得ない事由」があると認められるものではなく、実際に行われた解雇について「やむを得ない事由」があるか否かが個別具体的な事案に応じて判断される。

     

正解しました!(この肢は正しい)

ポイント

個別具体的な事案に応じて判断される。

解説

「契約期間中であっても一定の事由により解雇することができる旨を労働者及び使用者が合意していた場合であっても、当該事由に該当することをもって法第17条第1項の「やむを得ない事由」があると認められるものではなく、実際に行われた解雇について「やむを得ない事由」があるか否か個別具体的な事案に応じて判断される」とされている。

難易度

レベル:A (正解率:96.9%)
 
 

労働契約法第10条の「就業規則の変更」には、就業規則の中に現に存在する条項を改廃することのほか、条項を新設することも含まれる。

     

正解しました!(この肢は正しい)

ポイント

就業規則の変更」には、条項を新設することも含まれる。

解説

「法第10条の「就業規則の変更」には、就業規則の中に現に存在する条項を改廃することのほか、条項を新設することも含まれる」とされている。

難易度

レベル:A (正解率:98.9%)
 
 

×× ]    

社会保険労務士法令に関して】
社会保険労務士会は、所属の社会保険労務士又は社会保険労務士法人社会保険労務士法若しくは同法に基づく命令又は労働社会保険諸法令に違反するおそれがあると認めるときは、会則の定めるところにより、当該社会保険労務士又は社会保険労務士法人に対して、社会保険労務士法第25条に規定する懲戒処分をすることができる。

     

間違えました!(この肢は誤り)

ポイント

「懲戒処分」はできない。注意を促し、又は必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。

解説

社会保険労務士会は、所属の社会保険労務士又は社会保険労務士法人がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又は労働社会保険諸法令に違反するおそれがあると認めるときは、会則の定めるところにより、当該社会保険労務士又は社会保険労務士法人に対して、注意を促し、又は必要な措置を講ずべきことを勧告することができる」と規定されている。

なお、懲戒処分は、厚生労働大臣が行うことができる(法25条の2,法25条の3)。

難易度

レベル:D (正解率:63.2%)

 

 

 

×× ]  

社会保険労務士法令に関して】
すべての社会保険労務士は、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第6条第1項の紛争調整委員会における同法第5条第1項のあっせんの手続について相談に応じること、当該あっせんの手続の開始から終了に至るまでの間に和解の交渉を行うこと、当該あっせんの手続により成立した和解における合意を内容とする契約を締結することができる。

     

間違えました!(この肢は誤り)

ポイント

「すべての社会保険労務士」ではない。特定社会保険労務士に限られる。

解説

「紛争解決手続代理業務」は、紛争解決手続代理業務試験に合格し、かつ、所定の規定による付記を受けた社会保険労務士特定社会保険労務士)に限り、行うことができる。

(紛争解決手続代理業務)
1. 所定のあっせんの手続及び調停の手続、並びに紛争解決手続等について相談に応ずること。
2. 紛争解決手続の開始から終了に至るまでの間に和解の交渉を行うこと。
3. 紛争解決手続により成立した和解における合意を内容とする契約を締結すること。

難易度

レベル:C (正解率:76.1%)

 

 

×× ]  

社会保険労務士法令に関して】
社会保険労務士は、事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について、裁判所において、補佐人として、弁護士である訴訟代理人に代わって出頭し、陳述をすることができる。

     

間違えました!(この肢は誤り)

ポイント

「訴訟代理人に代わって」ではなく、「訴訟代理人とともに」である。

解説

社会保険労務士は、事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について、裁判所において、補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに出頭し、陳述をすることができる」と規定されている。

難易度

レベル:D (正解率:67.1%)
 
 

社会保険労務士法令に関して】
社会保険労務士法人は、いかなる場合であれ、労働者派遣法第2条第3号に規定する労働者派遣事業を行うことができない。

     

正解しました!(この肢は誤り)

ポイント

所定の要件のもと、労働者派遣事業を行うことが「できる」。

解説

社会保険労務士法人の使用人である社会保険労務士が労働者派遣の対象となり、かつ、派遣先が開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人であるものに限り労働者派遣事業を行うことができる。

難易度

レベル:A (正解率:90.0%)

 

H30 雇用保険法 間違えたところ

事業を開始した基本手当の受給資格者は、当該事業が当該受給資格者の自立に資するもので他の要件を満たす場合であっても、再就職手当を受給することができない。

     

正解しました!(この肢は誤り)

ポイント

「できない」ではない。できる。

解説

再就職手当にかかる安定した職業に就いた者は、1年を超えて引き続き雇用されることが確実であると認められる職業に就き、又は事業(当該事業により当該受給資格者が自立することができると公共職業安定所長が認めたものに限る。)を開始した受給資格者であって、就業促進手当を支給することが当該受給資格者の職業の安定に資すると認められるものとされている。

難易度

レベル:B (正解率:87.2%)

 

基本手当の受給資格者が職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律第4条第2項に規定する認定職業訓練を受講する場合には、求職活動関係役務利用費を受給することができない。

     

間違えました!(この肢は誤り)

ポイント

「できない」ではない。できる。

解説

(求職活動関係役務利用費)
受給資格者等が求人者との面接等をし、又は求職活動関係役務利用費対象訓練※を受講するため、その子に関して、保育等サービスを利用する場合(待機期間が経過した後に保育等サービスを利用する場合に限る)に「求職活動関係役務利用費」が支給される。

設問の「認定職業訓練」は、「求職活動関係役務利用費対象訓練」に含まれている。

教育訓練給付金の支給に係る教育訓練若しくは短期訓練受講費の支給に係る教育訓練、公共職業訓練等若しくは職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律第4条第2項に規定する認定職業訓練

難易度

レベル:B (正解率:84.9%)

 

 

特定非営利活動法人NPO法人)の役員は、雇用関係が明らかな場合であっても被保険者となることはない。

     

正解しました!(この肢は誤り)

ポイント

「被保険者となることはない」ではない。

解説

農業協同組合、漁業協同組合等の役員は、雇用関係が明らかでない限り被保者とならない。その他の法人又は法人格のない社団若しくは財団(例えば、特定非営利活動法人NPO法人))の役員は、雇用関係が明らかでない限り被保険者とならない」とされている。

したがって、雇用関係が明らかな場合には被保険者となることがある。

難易度

レベル:A (正解率:91.2%)
 
 

×× ]    

【一般被保険者の賃金及び賃金日額に関して】
健康保険法第99条の規定に基づく傷病手当金が支給された場合において、その傷病手当金に付加して事業主から支給される給付額は、賃金と認められる。

     

間違えました!(この肢は誤り)

ポイント

賃金と「認められる」ではない。認められない。

解説

「健康保険法第99条の規定に基づく傷病手当金は、健康保険の給付金であって、賃金とは認められない。
また、傷病手当金が支給された場合において、その傷病手当金付加して事業主から支給される給付額は、恩恵的給付と認められるので賃金とは認められない」とされている。

難易度

レベル:D (正解率:64.3%)

 

 

【一般被保険者の賃金及び賃金日額に関して】
月給者が1月分の給与を全額支払われて当該月の中途で退職する場合、退職日の翌日以後の分に相当する金額は賃金日額の算定の基礎に算入される。

     

間違えました!(この肢は誤り)

ポイント

「算入される」ではなく、「算入されない」である。

解説

「月給者が月の中途で退職する場合に、その月分の給与を全額支払われる例があるが、この場合、退職日の翌日以後の分に相当する金額は賃金日額の算定の基礎に算入されない」とされている。

難易度

レベル:D (正解率:68.8%)
 
 

【一般被保険者の賃金及び賃金日額に関して】
賃金が出来高払制によって定められている場合の賃金日額は、労働した日数と賃金額にかかわらず、被保険者期間として計算された最後の3か月間に支払われた賃金(臨時に支払われる賃金及び3か月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く。)の総額を90で除して得た額となる。

     

間違えました!(この肢は誤り)

ポイント

設問のような取り扱いはなされない。

解説

出来高払制の賃金日額は、原則的な算定方法による(法17条1項)。
①賃金日額 = 最後の6箇月間の賃金総額 / 180

ただし、次の額に満たないときは、次の額となる(法17条2項1号)。
②賃金日額 = 最後の6箇月間の賃金総額 / 労働日数 × (70/100)

※賃金についは、臨時に支払われる賃金及び3箇月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く。

難易度

レベル:A (正解率:91.9%)

 

 

算定基礎期間が1年未満の就職が困難な者に係る基本手当の所定給付日数は150日である。

     

正解しました!(この肢は正しい)

ポイント

「150日」である。

解説

(就職困難者に係る所定給付日数)
  1年未満 1年以上
45歳未満 150日 300日
45歳以上65歳未満 150日 360日

難易度

レベル:B (正解率:81.7%)

 

 

就職が困難な者であるかどうかの確認は受給資格決定時になされ、受給資格決定後に就職が困難なものであると認められる状態が生じた者は、就職が困難な者には含まれない。

     

正解しました!(この肢は正しい)

ポイント

受給資格決定後にその状態が生じた者は含めない。

解説

「就職困難な者とは、受給資格決定時において次の状態にある者をいい、受給資格決定後にその状態が生じた者は含めない」とされている。

難易度

レベル:C (正解率:73.3%)

 

 

【介護休業給付金に関して】
派遣労働者に係る労働者派遣の役務を受ける者が当該派遣労働者につき期間を定めて雇い入れた場合、当該派遣労働者であった者について派遣先に派遣されていた期間は、介護休業給付金を受けるための要件となる同一の事業主の下における雇用実績とはなり得ない。

     

正解しました!(この肢は誤り)

ポイント

最後が誤り。雇用実績とは「なり得ない」ではない。

解説

派遣労働者に係る労働者派遣の役務を受ける者(派遣先)が、当該派遣労働者雇い入れた場合については、当該派遣労働者であった者について派遣先に派遣されていた期間も同一の事業主の下における雇用実績としてみなして取り扱って差し支えない」とされている。

難易度

レベル:C (正解率:77.1%)

 

 

介護休業給付金の支給を受けた者が、職場に復帰後、他の対象家族に対する介護休業を取得する場合、先行する対象家族に係る介護休業取得回数にかかわらず、当該他の対象家族に係る介護休業開始日に受給資格を満たす限り、これに係る介護休業給付金を受給することができる。

     

正解しました!(この肢は正しい)

ポイント

「先行する対象家族に係る介護休業取得回数にかかわらず」である。

解説

「介護休業給付金の支給を受けた者が、職場に復帰後、他の対象家族に対する介護休業を取得する場合についても、当該他の対象家族に係る介護休業開始日において所定の受給資格を満たせば、介護休業給付金の支給対象となる」とされている。

したがって、所定の受給資格を満たせば、先行する対象家族に係る介護休業取得回数にかかわらず、他の対象家族に対する介護休業給付金を受給することができる。

難易度

レベル:C (正解率:76.0%)
 
 

適用事業の事業主は、雇用保険の被保険者に関する届出を事業所ごとに行わなければならないが、複数の事業所をもつ本社において事業所ごとに書類を作成し、事業主自らの名をもって当該届出をすることができる。

     

正解しました!(この肢は正しい)

ポイント

本社において事業所ごとに書類を作成し、事業主自らの名をもって提出することができる。

解説

雇用保険に関する事務をその事業所ごとに処理するとは、例えば、資格取得届、資格喪失届等を事業所ごとに作成し、これらの届出等は個々の事業所ごとにその事業所の所在地を管轄する安定所の長に提出すべきであるという趣旨である。したがって、現実の事務を行う場所が個々の事業所である必要はなく、例えば、本社において事業所ごとに書類を作成し、事業主自らの名をもって提出することは差し支えない。この場合には、各届書の事業所欄には必ず個々の事業所の所在地を記載し、事業主住所氏名欄には、その本社の所在地及び事業主の氏名を記載するものである」とされている。

難易度

レベル:A (正解率:95.6%)
 
 
 

× ]    

雇用保険法の適用を受けない労働者のみを雇用する事業主の事業(国、都道府県、市町村その他これらに準ずるものの事業及び法人である事業主の事業を除く。)は、その労働者の数が常時5人以下であれば、任意適用事業となる。

     

間違えました!(この肢は誤り)

ポイント

「常時5人以下であれば、任意適用事業となる」ではない。

解説

法の適用を受けない労働者のみを雇用する事業主の事業については、その数のいかんにかかわらず、適用事業として取り扱う必要はない」とされている。

なお、設問では、任意適用事業の他の要件(農林水産業等)について不明でありこの点でも誤り。

難易度

レベル:C (正解率:75.9%)

 

 

×× ]  

失業等給付に関する審査請求は、時効の完成猶予及び更新に関しては、裁判上の請求とみなされない。

     

間違えました!(この肢は誤り)

ポイント

裁判上の請求と「みなされない」ではなく、「みなされる」である。

解説

「審査請求及び再審査請求は、時効の完成猶予及び更新に関しては、裁判上の請求とみなす」と規定されている。

(令和2年法改正)
法69条3項の「時効の中断」との文言が、「時効の完成猶予及び更新」に改められた。

難易度

レベル:B (正解率:84.7%)

 

 

× ]     

雇用安定事業について不服がある事業主は、雇用保険審査官に対して審査請求をすることができる。

     

正解しました!(この肢は誤り)

ポイント

審査請求をすることが「できない」。

解説

雇用安定事業等の雇用保険二事業にかかるものは、雇用保険審査官に審査請求をすることはできない。行政不服審査法により不服申立てすることになる。

難易度

レベル:B (正解率:83.1%)
 
 

 

 

R2 労災保険法 間違えたところ

 

 

 

×× ]  

業務上負傷し、又は疾病にかかった労働者が、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後3年を経過した日において傷病補償年金を受けている場合に限り、その日において、使用者は労働基準法第81条の規定による打切補償を支払ったものとみなされ、当該労働者について労働基準法第19条第1項の規定によって課せられた解雇制限は解除される。

     

間違えました!(この肢は誤り)

ポイント

「傷病補償年金を受けている場合に限り」ではない。「同日後において傷病補償年金を受けることとなった場合」でもよい。

解説

業務上負傷し、又は疾病にかかった労働者が、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後3年を経過した日において傷病補償年金を受けている場合又は同日後において傷病補償年金を受けることとなった場合には、解雇制限の適用については、当該使用者は、それぞれ、当該3年を経過した日又は傷病補償年金を受けることとなった日において、打切補償を支払ったものとみなされ、当該労働者について解雇制限が解除される。

難易度

レベル:E (正解率:55.2%)

 

 

労災保険特別支給金支給規則第6条第1項に定める特別支給金の額の算定に用いる算定基礎年額は、負傷又は発病の日以前1年間(雇入後1年に満たない者については、雇入後の期間)に当該労働者に対して支払われた特別給与(労働基準法第12条第4項の3か月を超える期間ごとに支払われる賃金をいう。)の総額とするのが原則であるが、いわゆるスライド率(労災保険法第8条の3第1項第2号の厚生労働大臣が定める率)が適用される場合でも、算定基礎年額が150万円を超えることはない。

     

正解しました!(この肢は正しい)

ポイント

スライド率が適用される場合でも、算定基礎年額が「150万円」を超えることはない。

解説

算定基礎年額は、負傷又は発病の日以前1年間(雇入後1年に満たない者については、雇入後の期間)に当該労働者に対して支払われた特別給与労働基準法第12条第4項の3箇月を超える期間ごとに支払われる賃金をいう。以下同じ。)の総額とする」と規定されている(特別支給金規則6条1項)。

また、「前3項の規定によって算定された額が150万円(前項の場合においては、150万円を同項の規定により読み替えられた第2項に規定する率で除して得た額。以下この項において同じ。)を超える場合には、150万円を算定基礎年額とする」と規定されている(特別支給金規則6条5項)。

なお、同規則6条5項には、カッコ書きの規定があるが、本問においては、原則を問うたものとして正解とする。

難易度

レベル:C (正解率:73.2%)

 

 

 

×× ]    

三者不法行為によって業務上負傷し、その第三者から同一の事由について損害賠償を受けていても、特別支給金は支給申請に基づき支給され、調整されることはない。

     

間違えました!(この肢は正しい)

ポイント

特別支給金は、損害賠償との調整が行われない。

解説

三者行為災害において、損害賠償との調整が行われるは、保険給付であり、特別支給金については、当該規定の準用がないため、損害賠償との調整は行われない。

難易度

レベル:B (正解率:87.5%)

 

 

 

 ×× ]    

休業特別支給金の支給は、社会復帰促進等事業として行われているものであることから、その申請は支給の対象となる日の翌日から起算して5年以内に行うこととされている。

     

間違えました!(この肢は誤り)

ポイント

「5年」ではなく、「2年」である。

解説

休業特別支給金の支給の申請は、休業特別支給金の支給の対象となる日の翌日から起算して2年以内に行わなければならない」と規定されている。

なお、休業特別支給金の支給は、社会復帰促進等事業(被災労働者等援護事業)として行われている。

難易度

レベル:A (正解率:92.2%)

 

 

労災保険法による障害補償年金、傷病補償年金、遺族補償年金を受ける者が、同一の事由により厚生年金保険法の規定による障害厚生年金、遺族厚生年金等を受けることとなり、労災保険からの支給額が減額される場合でも、障害特別年金、傷病特別年金、遺族特別年金は減額されない。

     

正解しました!(この肢は正しい)

ポイント

特別支給金は、併給調整の対象とはならない。

解説

併給調整の規定は、特別支給金に準用されておらず、特別支給金の支給額が他の社会保険との併給調整により減額されることはない

特別支給金の支給は、社会復帰促進等事業にかかる被災労働者等援護事業として行われている。

難易度

レベル:B (正解率:86.5%)

 

 

R1 徴収法 間違えたところ

 

 

 

 

 

労働保険徴収法第10条において政府が徴収する労働保険料として定められているものは、一般保険料、第1種特別加入保険料、第2種特別加入保険料、第3種特別加入保険料及び印紙保険料の計5種類である。

     

正解しました!(この肢は誤り)

ポイント

「5種類」ではなく、「6種類」である。「特例納付保険料」も定められている。

解説

労働保険料の種類)
・ 一般保険料
・ 第1種特別加入保険料
・ 第2種特別加入保険料
・ 第3種特別加入保険料
・ 印紙保険料
特例納付保険料

なお、特例納付保険料は、雇用保険の遡及適用の特例にかかる保険料である。

難易度

レベル:B (正解率:81.4%)

 

 

賃金総額の特例が認められている請負による建設の事業においては、請負金額に労務費率を乗じて得た額が賃金総額となるが、ここにいう請負金額とは、いわゆる請負代金の額そのものをいい、注文者等から支給又は貸与を受けた工事用物の価額等は含まれない。

     

間違えました!(この肢は誤り)

ポイント

後段が誤り。請負代金の額そのものではなく、工事用物の価額等を「加算」したものをいう。

解説

(賃金総額の特例)
請負による建設の事業に係る賃金総額については、賃金総額を正確に算定することが困難な場合、その事業の種類に従い、請負金額労務費率を乗じて得た額を賃金総額とする。

ここにいう請負金額については、注文者等から支給又は貸与を受けた工事用物の価額等を、請負代金の額に加算する

なお、機械装置の組立て又は据付けの事業においては、加算せず、又は控除する場合がある。

 難易度

レベル:C (正解率:74.3%)

 

事業主は、既に納付した概算保険料の額と確定保険料の額が同一であり過不足がないときは、確定保険料申告書を所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出するに当たって、日本銀行(本店、支店、代理店及び歳入代理店をいう。)、年金事務所日本年金機構法第29条の年金事務所をいう。)又は労働基準監督署を経由して提出できる。

     

正解しました!(この肢は誤り)

ポイント

過不足がないときは、日本銀行を経由して行うことはできない。

解説

概算保険料申告書、増加概算保険料申告書並びに確定保険料申告書は、所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出しなければならない。
当該申告書の提出は、所定の区分に従い、日本銀行(本店、支店、代理店及び歳入代理店をいう。)、年金事務所又は労働基準監督署経由して行うことができる。

ただし、納付すべき労働保険料がないときは、日本銀行を経由して行うことはできない。

なお、所定の場合には、年金事務所を経由することはできない。

(令和2年法改正)
特定法人について、次の申告書の提出は、原則として、電子情報処理組織を使用して行うものとされた(電子申請の義務化)。
【継続事業(一括有期事業を含む)を行う事業主が提出する以下の申告書※】
・概算保険料申告書※※
・増加概算保険料申告書
・確定保険料申告書
・一般拠出⾦申告書

※労働保険事務組合に処理が委託されている事業に係るものを除く
※※保険年度の中途に保険関係が成立したものについて成立から50日以内に行う申告書の提出を除く

難易度

レベル:B (正解率:82.0%)

 

 

事業主が提出した確定保険料申告書の記載に誤りがあり、労働保険料の額が不足していた場合、所轄都道府県労働局歳入徴収官は労働保険料の額を決定し、これを事業主に通知する。このとき事業主は、通知を受けた日の翌日から起算して30日以内にその不足額を納付しなければならない。

     

正解しました!(この肢は誤り)

ポイント

「30日以内」ではなく、「15日以内」である。

解説

(確定保険料の認定決定)
所轄都道府県労働局歳入徴収官は、事業主が確定保険料申告書を提出しないとき、又はその申告書の記載に誤りがあると認めるときは、労働保険料の額を決定し、これを事業主に通知する。

当該通知を受けた事業主は、納付した労働保険料の額がその決定した労働保険料の額に足りないときはその不足額を、納付した労働保険料がないときは所轄都道府県労働局歳入徴収官の決定した労働保険料を、その通知を受けた日から15日以内(翌日起算)に納付しなければならない。

難易度

レベル:C (正解率:79.6%)

 

 

労災保険に係る保険関係が成立している労災保険暫定任意適用事業の事業主が、労災保険に係る保険関係の消滅を申請する場合、保険関係消滅申請書に労働者の同意を得たことを証明することができる書類を添付する必要はない。

     

正解しました!(この肢は誤り)

ポイント

添付する「必要はない」ではなく、「必要がある」である。

解説

労災保険に係る保険関係が成立している事業の事業主については、労働者の過半数の同意を得て、その者が当該保険関係の消滅の申請をし、厚生労働大臣の認可があった日の翌日に、その事業についての保険関係が消滅する。

保険関係消滅申請書には、労働者の同意を得たことを証明することができる書類を添付することとされている。

難易度

レベル:C (正解率:79.4%)

 

 

労働保険の保険関係が成立した事業の事業主は、その成立した日から10日以内に、法令で定める事項を政府に届け出ることとなっているが、有期事業にあっては、事業の予定される期間も届出の事項に含まれる。

     

正解しました!(この肢は正しい)

ポイント

「10日以内」である。また、有期事業にあっては、「事業の予定される期間も」である。

解説

有期事業においても、労災保険の保険関係成立届は、10日以内に提出しなければならない。

また、有期事業にあっては、「事業の予定される期間」も届け出なければならない。

難易度

レベル:B (正解率:89.3%)
 
 

労働保険徴収法第27条第3項に定める「労働保険料その他この法律の規定による徴収金」には、法定納期限までに納付すべき概算保険料、法定納期限までに納付すべき確定保険料及びその確定不足額等のほか、追徴金や認定決定に係る確定保険料及び確定不足額も含まれる。

     

正解しました!(この肢は正しい)

ポイント

追徴金や認定決定に係る確定保険料及び確定不足額も含まれる。

解説

督促を受けた者が、その指定の期限までに、「労働保険料その他この法律の規定による徴収金」を納付しないときは、政府は、国税滞納処分の例によって、これを処分する(法27条3項)。

この「労働保険料その他この法律の規定による徴収金」には、追徴金認定決定に係る確定保険料及び確定不足額も含まれる。

難易度

レベル:C (正解率:77.6%)
 
 

労働保険徴収法第27条第2項により政府が発する督促状で指定すべき期限は、「督促状を発する日から起算して10日以上経過した日でなければならない。」とされているが、督促状に記載した指定期限経過後に督促状が交付され、又は公示送達されたとしても、その督促は無効であり、これに基づいて行った滞納処分は違法となる。

     

正解しました!(この肢は正しい)

ポイント

「その督促は無効であり、これに基づいて行った滞納処分は違法」である。

解説

「督促状により指定すべき期限は、督促状を発する日から起算して10日以上経過した日でなければならない」と規定されている。

督促状に記載した指定期限経過後に督促状が交付され、又は公示送達されたとしても、その督促は無効であり、これに基づいて行った滞納処分は違法となるとされている。

難易度

レベル:D (正解率:65.8%)
 
 

政府は、労働保険料の督促をしたときは、労働保険料の額につき年14.6%の割合で、督促状で指定した期限の翌日からその完納又は財産差押えの日の前日までの期間の日数により計算した延滞金を徴収する。

     

正解しました!(この肢は誤り)

ポイント

「督促状で指定した期限の翌日から」ではなく、「納期限の翌日から」である。

解説

政府は、労働保険料の納付を督促したときは、労働保険料の額に、納期限の翌日からその完納又は財産差押えの日の前日までの期間の日数に応じ、年14.6%(当該納期限の翌日から2月を経過する日までの期間については、年7.3%)の割合を乗じて計算した延滞金を徴収する※。

なお、労働保険料の額が1,000円未満であるときは、延滞金を徴収しない。

※軽減措置あり

難易度

レベル:C (正解率:79.9%)
 
 

×× ]    

労働保険事務組合は、労災保険に係る保険関係が成立している二元適用事業の事業主から労働保険事務の処理に係る委託があったときは、労働保険徴収法施行規則第64条に掲げられている事項を記載した届書を、所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長を経由して都道府県労働局長に提出しなければならない。

     

間違えました!(この肢は誤り)

ポイント

所轄公共職業安定所長を経由することはできない。

解説

労災二元適用事業等の場合、労働保険事務等処理委託届は、当該事務組合の主たる事務所の所在地を管轄する労働基準監督署経由して、当該事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならない。

難易度

レベル:D (正解率:66.8%)

 

 

 また間違えた!2回目

労働保険事務組合は、定款に記載された事項に変更を生じた場合には、その変更があった日の翌日から起算して14日以内に、その旨を記載した届書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

     

正解しました!(この肢は誤り)

ポイント

厚生労働大臣」ではなく、「都道府県労働局長」である。なお、他は正しい。

解説

労働保険事務組合は、認可の申請書又は所定の書類に記載された事項に変更を生じた場合には、その変更があった日の翌日から起算して14日以内に、その旨を記載した届書をその主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならない。

難易度

レベル:E (正解率:58.6%)
 
 

労働保険事務組合は、団体の構成員又は連合団体を構成する団体の構成員である事業主その他厚生労働省令で定める事業主(厚生労働省令で定める数を超える数の労働者を使用する事業主を除く。)の委託を受けて、労災保険の保険給付に関する請求の事務を行うことができる。

     

正解しました!(この肢は誤り)

ポイント

労災保険の保険給付に関する請求の事務を行うことが「できない」。

解説

(委託できない労働保険事務)
1. 印紙保険料に関する事務
2. 労災保険の保険給付及び特別支給金に関する請求書等に係る事務
3. 雇用保険の給付に関する請求書等に係る事務
4. 雇用保険二事業に係る事務

難易度

レベル:D (正解率:69.6%)
 
 

 ×× ]  

労働保険事務組合が、委託を受けている事業主から交付された追徴金を督促状の指定期限までに納付しなかったために発生した延滞金について、政府は当該労働保険事務組合と当該事業主の両者に対して同時に当該延滞金に関する処分を行うこととなっている。

     

間違えました!(この肢は誤り)

ポイント

設問のような規定はない。また、追徴金に延滞金は発生しない。

解説

政府は、労働保険事務組合が納付すべき徴収金については、当該労働保険事務組合に対して滞納処分をしてもなお徴収すべき残余がある場合に限りその残余の額を当該事業主から徴収することができる。

したがって、「両者に対して同時に当該延滞金に関する処分」をすることはない。

また、追徴金・延滞金は、労働保険料には該当しないので、これらについて延滞金が課されることはない

難易度

レベル:D (正解率:66.2%)
 
 

行政庁の職員が、確定保険料の申告内容に疑いがある事業主に対して立入検査を行う際に、当該事業主が立入検査を拒み、これを妨害した場合、30万円以下の罰金刑に処せられるが懲役刑に処せられることはない。

     

正解しました!(この肢は誤り)

ポイント

「6月以下の懲役」又は30万円以下の罰金である。

解説

事業主が、立入検査(法43条1項)の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合、6月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。

難易度

レベル:B (正解率:86.2%)
 
 

労働保険徴収法第2条第2項の賃金に算入すべき通貨以外のもので支払われる賃金の範囲は、労働保険徴収法施行規則第3条により「食事、被服及び住居の利益のほか、所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長の定めるところによる」とされている。

     

正解しました!(この肢は正しい)

ポイント

食事、被服及び住居の利益のほか、所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長の定めるものを含む。

解説

「法第2条第2項の賃金に算入すべき通貨以外のもので支払われる賃金の範囲は、食事、被服及び住居の利益のほか、所轄労働基準監督署又は所轄公共職業安定所の定めるところによる」と規定されている。

難易度

レベル:B (正解率:83.3%)
 
 

 

 

 

R2 徴収法 間違えたところ

2021/3/3

 

 

 

 

 

 

概算保険料について延納が認められている継続事業(一括有期事業を含む。)の事業主が、増加概算保険料の納付について延納を希望する場合、7月1日に保険料算定基礎額の増加が見込まれるとき、3回に分けて納付することができ、最初の期分の納付期限は7月31日となる。

     

間違えました!(この肢は正しい)

ポイント

30日以内であるので、「7月31日」となる。

解説

増加概算保険料の納付について延納を希望する場合、最初の期分の納付期限は、保険料算定基礎額の見込額が増加した日の翌日から起算して30日以内に納付しなければならない。

したがって、7月1日に保険料算定基礎額の増加が見込まれるとき、最初の期分の納付期限は7月31日となる。

本問では、7月1日に保険料算定基礎額の増加が見込まれているが、増加概算保険料の納付の延納では、3回に分けることができる。次の期に含めて2回に分ける扱いはなされない。

難易度

レベル:E (正解率:45.9%)
 
 

厚生労働大臣は、毎会計年度において、徴収保険料額及び雇用保険に係る各種国庫負担額の合計額と失業等給付額等との差額が、労働保険徴収法第12条第5項に定める要件に該当するに至った場合、必要があると認めるときは、労働政策審議会の同意を得て、1年以内の期間を定めて雇用保険率を一定の範囲内において変更することができる。

     

間違えました!(この肢は誤り)

ポイント

労働政策審議会の「同意を得て」ではなく、「意見を聴いて」である。

解説

雇用保険率の弾力条項)
厚生労働大臣は、毎会計年度において、「徴収保険料額及び雇用保険に係る各種国庫負担額の合計額」と「失業等給付額等」との差額が、徴収法12条5項に定める要件に該当するに至った場合、必要があると認めるときは、労働政策審議会意見を聴いて1年以内の期間を定めて雇用保険率を一定の範囲内において変更することができる。

(令和3年法改正)
労働保険特別会計の雇用勘定の積立金の状況による雇用保険率の変更に係る算定において、教育訓練給付の額と雇用継続給付の額を除いて算定するとともに、算定で用いる国庫の負担額から育児休業給付に要する費用に係る国庫の負担額を除き、算定で用いる徴収保険料額から一般保険料徴収額に育児休業給付率を乗じて得た額を新たに除くものとすること」とされた(法12条5項6項関係)。

難易度

レベル:E (正解率:56.8%)