第9条の規定による確認、失業等給付及び育児休業給付（以下「失業等給付等」という。）に関する処分又は第10条の4第1項若しくは第2項（これらの規定を第61条の6第2項において準用する場合を含む。）の規定による処分に不服のある者は、『雇用保険審査官』に…

【一般被保険者の基本手当に関して】失業の認定は、雇用保険法第21条に定める待期の期間には行われない。 間違えました！（この肢は誤り） ポイント 「行われない」ではない。失業の認定は、待期の期間についても行われなければならない。 解説 「安定所にお…

[ ×× ] 日雇労働求職者給付金のいわゆる特例給付の支給を受けるためには、少なくとも、雇用保険法第53条第1項第2号にいう基礎期間の最後の月の翌月以後4月間（当該特例給付について公共職業安定所長に申出をした日が当該4月の期間内にあるときは、同日までの…

○○ ] ■ 雇用保険法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するかどうかの確認は、厚生労働大臣の委任を受けたその者の住所又は居所を管轄する都道府県知事が行う。 正解しました！（この肢は誤り） ポイント 「その者の住所又は居所を管轄する都道…

事業を開始した基本手当の受給資格者は、当該事業が当該受給資格者の自立に資するもので他の要件を満たす場合であっても、再就職手当を受給することができない。 正解しました！（この肢は誤り） ポイント 「できない」ではない。できる。 解説 再就職手当に…

常時5人未満の労働者を雇用する農林の事業は、法人である事業主の事業を除き、当分の間、任意適用事業とされている。 間違えました！（この肢は誤り） ポイント 正しくは、「国、都道府県、市町村その他これらに準ずるものの事業及び法人である事業主の事業…

【被保険者期間と基本手当の受給資格に関して。なお、「被保険者期間」とは、雇用保険法第14条に規定する被保険者期間のことである】最後に被保険者となった日前に、当該被保険者が高年齢受給資格を取得したことがある場合には、当該高年齢受給資格に係る離…

2020/3/3 復習 【被保険者期間と基本手当の受給資格に関して。なお、「被保険者期間」とは、雇用保険法第14条に規定する被保険者期間のことである】最後に被保険者となった日前に、当該被保険者が高年齢受給資格を取得したことがある場合には、当該高年齢受…

出産育児一時金（出産時） 健康保険の被保険者及びその被扶養者が出産した際、出産にかかる費用に充てるため、一児につき原則42万円が支給される制度です。出産にかかる費用に出産育児一時金を充てることができるよう、健康保険から医療機関等に直接支払われ…

高年齢雇用継続基本給付金と高年齢再就職給付金の給付条件の違いとは？ 高年齢雇用継続基本給付金の給付条件は、以下の3つです。雇用保険制度から高年齢雇用継続基本給付金が支給され、低下した賃金の一部が補填されます。 60歳以上65歳未満の一般雇用被保険…

「算定基礎期間」とは当人が実際に被保険者であった（雇用保険に加入していた）期間のことです。 「算定対象期間」とは離職日より過去2年間（雇用保険加入期間としてカウント可能である期間）のことです。

就業手当 → 『失業の認定日』までに管轄の公共職業安定所の長に 当該失業の認定日に現に職業（バイトとか）に就いている場合は 『次の失業の認定日』までに管轄の公共職業安定所の長に 再就職手当 → 安定した職業に就いた日の翌日から起算して『１』ヶ月以内…

国庫の負担割合 求職者給付（高年齢給付を除く）は → 『1/4』負担 日雇い労働求職者給付は → 『1/3』負担 広域延長給付受給者 → 『1/3』負担 雇用継続給付（介護休業給付金に限る）→ 『1/8』負担 育児休業給付 → 「1/8』負担 職業訓練受講給付金 → 『1/2』負…

高年齢雇用継続給付は２つに分かれる。 以下の２つ ＊『高年齢雇用継続』給付 → 基本手当を受給することなく雇用を継続する一般被保険者または高年齢被保険者に給付される。 ＊『高年齢再就職』給付 → 基本手当を受給した後に、再就職した一般被保険者または…

高年齢雇用継続給付は２つに分かれる。 以下の２つ ＊『高年齢雇用継続』給付 → 基本手当を受給することなく雇用を継続する一般被保険者または高年齢被保険者に給付される。 ＊『高年齢再就職』給付 → 基本手当を受給した後に、再就職した一般被保険者または…

教育訓練給付の支給要件は 一般教育訓練 『３』年以上（『１』年以上） 特例教育訓練 『３』年以上（『１』年以上） 専門実践教育訓練 『３』年以上（『２』年以上） 初めての人（教育訓練給付を受けたことがない人）はカッコないの数字。 ＊教育訓練給付が…

就業手当とは 「就業手当」とは、失業保険の受取期間を一定期間以上残して、臨時的な「就業」をした時に受け取れる手当です。 ... 「1年以上働く契約」ができた時に受け取れるものが「再就職手当」である一方で、このように1年未満の契約となってしまった時…

高年齢求職者給付とは 雇用保険法の改正により、65歳以上でも雇用保険に一定期間加入していれば、何度でも受け取ることができる「高年齢求職者給付金」。 ＊離職の日から以前『１』年間のうち被保険者期間が通算『６』ヶ月あれば支給される。 ＊離職の日から…

雇用保険の給付を延長してくれる制度 延長給付は５個の延長給付がある。 『訓練』延長給付 『個別』延長給付 『広域』延長給付 『全国』延長給付 『地域』延長給付 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 訓練延長給付 職業安定所の指示した公共職業…

雇用保険の基本手当の給付日数 一般被保険者の場合 算定基礎期間が１０年未満 → 『９０』日 ” １０年〜２０年未満→『１２０』日 ” ２０年以上→『１５０』日 ３０日飛ばしで覚えやすい 特定受給資格者の給付日数 １年未満→『９０』日（どんな年齢層でも） １…

事業主は事業を廃止した時！ 事業主は事業を廃止した時は『１０』日以内に『公共職業安定所』の長に廃止届けを提出 しなければならない 事業主は住所を変更した時！ 事業主は事業の住所を変更した時は『１０』日以内に『公共職業安定所』長に廃止届けを提出 …

雇用保険の任意適用事業となるのは 常時『５』人未満で 『個人経営』の『農林水産業』の事業で 任意適用事業の事業主は 従業員の『1/2』が雇用保険に入りたいっていうたら、入らんとアカン。 （『厚生労働大臣』に申請しないとあかん。） 雇用保険の被保険者…