＊記憶 雇用保険法 基本手当の受給資格など 賃金日額とは
事業主は事業を廃止した時！
事業主は事業を廃止した時は『１０』日以内に『公共職業安定所』の長に廃止届けを提出
しなければならない
事業主は住所を変更した時！
事業主は事業の住所を変更した時は『１０』日以内に『公共職業安定所』長に廃止届けを提出
しなければならない
事業主は雇用する労働者が被保険者になったら！
被保険者になった月の翌月の『１０』日までに公共職業安定所に届ける
事業主は雇用する労働者が被保険者じゃなくなったら！
被保険者じゃなくなってから『１０』日以内に公共職業安定所に届ける
日雇い労働者が日雇い労働被保険者となる要件を満たした時は
『５』日以内に『管轄』の公共職業安定所の長に提出する
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一般被保険者がもらえる失業給付は４種類
＊『求職者』給付
＊『就職促進』給付
＊『教育訓練』給付
＊『雇用継続』給付
そして一般被保険者がもらえる求職者給付も４つから構成されている
『基本手当』
『技能習得手当』（『受講』手当と『通所』手当からなる）
『寄宿手当』
『傷病手当』
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基本手当の受給資格は
一般被保険者の場合→離職の日以前『２』年間の間で被保険者期間が通算して『１２』ヶ月以上あれば良い
＊離職の日から以前２年間のことを『算定対象期間』という
＊算定対象期間は『４年』を超えることはない。
病気とか怪我とかで４年までは算定対象期間は伸ばせれるってこと！
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算定対象期間の離職の日から遡って２年間のうち１２ヶ月以上の被保険者期間が必要ってなってるけど
その１２ヶ月の被保険者期間とは１ヶ月のうち働いて給料もらっている日が『１１』日以上ある場合を１ヶ月と計算する。
＊１ヶ月まるまる計算できたら良いけど、
離職日から遡って２年間を計算するんやけども、１ヶ月未満の月が出てくるときが
あるけど、その場合は１ヶ月未満の期間が１５日以上あってその１５日以上日のうち『１１』日以上働いていたら、『1/2』ヶ月分にできる
（１１日以上なくても働いた時間が『８０』時間以上あれば1/2ヶ月分とできる）
＊有給休暇の日数もカウントされる
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特定理由離職者１とは
倒産、解雇などの離職者以外の者で、期間の定めのある労働契約が満了し、かつ
労働契約の更新がないこと。
特定理由離職者２とは
正当な理由のある自己都合により離職した者。
例に出してみると、
＊体力不足、心身の障害、疾病、負傷、妊娠、出産、育児、介護、
夫婦が別居生活が厳しくなった、通勤が不可能または困難、などなど
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失業の認定日とは
求職の申し込みをしに、公共職業安定所に最初に出頭した日にちから起算して
『４』週間に１回ずつ直前の『２８』日
ただし公共職業訓練を受けていたら、１ヶ月に１回、直前の月に属する各月に行う。
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賃金日額とは
計算の方法
最後の『６ヶ月』間の賃金の総額➗『１８０』
（臨時に支払われるボーナスは除く）
出来高払制、日給制、時給制の人らは
最低保証額＝最後の『６』ヶ月間の賃金総額➗最後の『６』ヶ月間の労働日数✖️『７０』％
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賃金日額は年齢ごとに４段階にわけられる。
年齢によって賃金日額の限度額がちがう
『３０』歳未満 １３７００円
『３０』歳以上〜『４５』歳未満１５２１０円
『４５』歳以上〜『６０』歳未満１６７４０円
『６０』歳以上〜『６５』歳未満１５９７０円
賃金日額の最高限度額の年齢層は
『４５歳〜６０』歳がもっとも高い
その金額は１６７４０円
賃金日額の最低年度額は
『２５７４』円
上の最高年度額に給付率ってのをかける
賃金日額に乗じる率は
２５７４円〜５０３０円未満→『80/100』
５０３０円〜１２３９０円→80/100~50/100
１２３９０円以上→『50/100』
＊６０歳以上〜６５歳未満の場合
２５７４円〜５０３０円未満→『80/100』
５０３０円〜１１１４０円→80/100~45/100
１１１４０円以上→『45/100』
まとめ
基本手当日額は
賃金日額✖️{８０％〜５０％（４５％）}
