労働条件の明示 労働基準法 １５条

労働条件の明示

労働契約するさいに明示しなければならないこと

絶対的明示事項→ぜったいに明示しなければならない

相対的明示事項→定めをする場合は明示しなければならない

絶対的明示事項

１：労働期間に関すること

２：期間の定める労働契約の場合は、更新する時の基準。

　（期間の定めのある労働契約であって、その労働契約の期間の満了後にその

　労働契約を更新する場合があるものの締結の場合に限る）

３：就業の場所、従事する業務

４：始業、および終業の時間。所定労働時間を超える労働の有無。

　　休憩時間、休日、休暇、就業時転換に関すること

５：賃金の決定、計算及び、支払いの方法、賃金の締め切り及び支払い時期。

　　昇給に関する事項

６：退職に関する事項。

相対的明示事項

７：退職手当が定められている場合。労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払い方法

　　支払い時期

８：臨時に支払われる賃金が定められている時。賞与など、最低賃金に関する事項

９：労働者に負担する食費、作業用品が定められている時。その事項

１０：安全及び衛生に関する事項

１１：職業訓練に関する事項

１２：災害補償及び、業務外の傷病に関する事項

１３：表彰及び、制裁に関する事項

※労働条件の明示は書面で行う場合、その書式はなんでも良い。自由。

　就業規則を労働契約の締結の際に交付しても問題ない。

※もし労働条件が事実と違った場合、即契約解除できる。

　そして２週間以内に田舎に帰る時はその旅費を出さなければならない。（家族分も）