H28 労災保険法 間違えたところ

【労災保険法の適用に関して】
都道府県労働委員会の委員には、労災保険法が適用されない。

     

正解しました！（この肢は正しい）

ポイント

知事と委員の間に使用従属関係がないからである。

解説

地方労働委員会の委員は知事が任免するが、知事対委員の間には使用従属関係がない。そのため、「労働委員会の委員は、法9条の労働者と認められない」とされている。

したがって、都道府県労働委員会の委員には、労災保険法が適用されない。

難易度

レベル：C （正解率：79.7％）

 

 

[ × ]  

業務上の疾病の範囲は、労働基準法施行規則別表第一の二の各号に掲げられているものに限定されている。

     

間違えました！（この肢は正しい）

ポイント

「別表第1の2の各号に掲げられているものに限定されている」である。

解説

（業務上の疾病）
労働基準法則35条において、「法第75条第2項の規定による業務上の疾病は、別表第1の2に掲げる疾病とする」と規定されている。

したがって、業務上の疾病の範囲は、別表第1の2の各号に掲げられているものに限定される。

難易度

レベル：B （正解率：87.2％）

[ ○ ]  

業務に従事している労働者が緊急行為を行ったとき、事業主の命令がある場合には、当該業務に従事している労働者として行うべきものか否かにかかわらず、その行為は業務として取り扱われる。

     

正解しました！（この肢は正しい）

ポイント

「業務に従事している」かつ「事業主の命令がある場合」である。

解説

「業務に従事している場合に緊急行為を行ったとき、事業主の命令がある場合、緊急行為は、同僚労働者等の救護、事業場施設の防護等当該業務に従事している労働者として行うべきものか否かにかかわらず、私的行為ではなく、業務として取り扱う」とされている。

難易度

レベル：A （正解率：95.7％）

 

 

[ × ]  

業務に従事していない労働者が、使用されている事業の事業場又は作業場等において災害が生じている際に、業務に従事している同僚労働者等とともに、労働契約の本旨に当たる作業を開始した場合には、事業主から特段の命令がないときであっても、当該作業は業務に当たると推定される。

     

間違えました！（この肢は正しい）

ポイント

「業務に従事していない」かつ「事業主から命令がない」場合である。

解説

「業務に従事していない場合に緊急行為を行ったとき、事業主の命令がない場合、業務に従事していない労働者が、使用されている事業の事業場又は作業場等において災害が生じている際に、業務に従事している同僚労働者等とともに、労働契約の本旨に当たる作業を開始した場合には、特段の命令がないときであっても、当該作業は業務に当たると推定する」とされている。

難易度

レベル：A （正解率：95.0％）

 

 

労災保険法第7条に規定する通勤の途中で合理的経路を逸脱した場合でも、日常生活上必要な行為であって厚生労働省令で定めるものをやむを得ない事由により行うための最小限度のものである場合は、当該逸脱の間も含め同条の通勤とする。

     

正解しました！（この肢は誤り）

ポイント

「当該逸脱の間も含め」ではなく、「当該逸脱の間を除き」である。

解説

労働者が、移動の経路を逸脱し、又は移動を中断した場合においては、当該逸脱又は中断の間及びその後の移動は、通勤とされない。

ただし、当該逸脱又は中断が、日常生活上必要な行為であって厚生労働省令で定めるものをやむを得ない事由により行うための最小限度のものである場合は、当該逸脱又は中断の間を除き、通勤とされる。

なお、本肢は、「平成23年 労災保険法 問4 肢A」と同一である。

難易度

レベル：A （正解率：92.0％）

 

 

 

【遺族補償給付に関して】
労働者が業務災害により死亡した場合、当該労働者と同程度の収入があり、生活費を分担して通常の生活を維持していた妻は、一般に「労働者の死亡当時その収入によって生計を維持していた」ものにあたらないので、遺族補償年金を受けることはできない。

     

正解しました！（この肢は誤り）

ポイント

「あたらない」ではなく、「あたる」である。

解説

労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していたことについては、「もっぱら又は主として労働者の収入によって生計を維持されていることを要せず、労働者の収入によって生計の一部を維持されていれば足りる。したがって、いわゆる共稼ぎもこれに含まれる」とされている。

したがって、設問の妻は、「労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していた」ものにあたり、遺族補償年金を受けることができる。

難易度

レベル：A （正解率：96.9％）

【遺族補償給付に関して】
遺族補償年金を受ける権利は、その権利を有する遺族が、自分の伯父の養子となったときは、消滅する。

     

正解しました！（この肢は正しい）

ポイント

「自分の伯父の養子となったときは、消滅する」である。

解説

遺族補償年金を受ける権利は、その権利を有する遺族が、直系血族又は直系姻族以外の者の養子※となったときは、消滅する。

自分の伯父は、傍系血族であり、「直系血族又は直系姻族以外の者」であるので、設問の場合には、遺族補償年金を受ける権利は、消滅する。
なお、祖父母、父母、子、孫などが直系血族にあたる。

※届出をしていないが、事実上養子縁組関係と同様の事情にある者を含む。

難易度

レベル：C （正解率：78.5％）

 

 

【遺族補償給付に関して】
遺族補償年金の受給権を失権したものは、遺族補償一時金の受給権者になることはない。

     

正解しました！（この肢は誤り）

ポイント

「なることはない」ではなく、「なることがある」である。

解説

遺族補償一時金は、次の場合に支給される。
1.　労働者の死亡の当時遺族補償年金を受けることができる遺族がないとき。
2.　遺族補償年金を受ける権利を有する者の権利が消滅した場合において、他に当該遺族補償年金を受けることができる遺族がなく、かつ、当該労働者の死亡に関し支給された遺族補償年金の額の合計額が当該権利が消滅した日において前号に掲げる場合に該当することとなるものとしたときに支給されることとなる遺族補償一時金の額に満たないとき。

難易度

レベル：B （正解率：87.4％）

 

 

【遺族補償給付に関して】
労働者が業務災害により死亡した場合、その兄弟姉妹は、当該労働者の死亡の当時、その収入により生計を維持していなかった場合でも、遺族補償一時金の受給者となることがある。

     

正解しました！（この肢は正しい）

ポイント

兄弟姉妹については、生計維持は問われない。

解説

（遺族補償一時金の受給権者）
1.　配偶者
2.　労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していた子、父母、孫及び祖父母
3.　前号に該当しない子、父母、孫及び祖父母並びに兄弟姉妹

なお、支給を受けるべき遺族の順位も、この順序による。

難易度

レベル：A （正解率：93.5％）

[ ○× ]  

【特別支給金に関して】
休業特別支給金の支給の申請に際しては、特別給与の総額について事業主の証明を受けたうえで、これを記載した届書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

     

間違えました！（この肢は正しい）

ポイント

「特別給与の総額について事業主の証明を受けたうえで」である。

解説

「休業特別支給金の支給を受けようとする者は、当該休業特別支給金の支給の申請の際に、所轄労働基準監督署長に、特別給与の総額を記載した届書を提出しなければならない」と規定されている。

この特別給与の総額については、事業主の証明を受けなければならない。

難易度

レベル：B （正解率：88.9％）

【特別支給金に関して】
休業特別支給金の額は、1日につき算定基礎日額の100分の20に相当する額とされる。

     

間違えました！（この肢は誤り）

ポイント

「算定基礎日額の」ではなく、「休業給付基礎日額の」である。

解説

休業特別支給金の額は、1日につき休業給付基礎日額の100分の20に相当する額とされる。
なお、スライド制及び年齢階層別最低・最高限度額が適用される。

難易度

レベル：E （正解率：57.2％）

 

 

 

[ × ]  

【特別支給金に関して】
特別給与を算定基礎とする特別支給金は、特別加入者には支給されない。

     

間違えました！（この肢は正しい）

ポイント

「特別給与を算定基礎とする特別支給金は」である。

解説

特別加入者に対しては、特別給与を算定基礎とする特別支給金（ボーナス特別支給金）は、支給されない。なぜなら、算定基礎年額の基礎となるボーナス等の特別給与がないからである。

なお、特別給与とは、「3箇月を超える期間ごとに支払われる賃金」をいう。

難易度

レベル：C （正解率：78.4％）

【特別支給金に関して】
障害補償年金前払一時金が支給されたため、障害補償年金が支給停止された場合であっても、障害特別年金は支給される。

     

正解しました！（この肢は正しい）

ポイント

障害特別年金は、障害補償年金前払一時金の支給の影響を受けない。

解説

特別支給金には前払一時金の制度がないので、障害（補償）等年金について前払一時金が支払われたためその支給が停止されても、障害特別年金は支給される。

難易度

レベル：B （正解率：88.3％）

出題根拠