H28 H29 労働者安全衛生法 労衛法 間違えたところ

[ ×○ ]   ■ 

労働安全衛生法における「事業者」は、労働基準法第10条に規定する「使用者」とはその概念を異にするが、「労働者」は、労働基準法第9条に規定する労働者（同居の親族のみを使用する事業又は事務所に使用される者及び家事使用人を除く。）をいう。

     

正解しました！（この肢は正しい）

ポイント

安衛法の「労働者」は、原則として、労基法9条に規定する労働者をいう。

解説

（事業者）

労基法10条の使用者	事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者をいう。
安衛法2条の事業者	事業を行う者で、労働者を使用するものをいう。

労働安全衛生法における「主たる義務者である「事業者」とは、法人企業であれば当該法人（法人の代表者ではない。）、個人企業であれば事業経営主を指している。これは、従来の労働基準法上の義務主体であつた「使用者」と異なり、事業経営の利益の帰属主体そのものを義務主体としてとらえ、その安全衛生上の責任を明確にしたものである」とされている。

（労働者）
労働安全衛生法における労働者は、「労働基準法第9条に規定する労働者（同居の親族のみを使用する事業又は事務所に使用される者及び家事使用人を除く。）をいう」と規定されている。

難易度

レベル：B （正解率：88.3％）

[ ×○ ]  

労働安全衛生法における「労働災害」は、労働者の就業に係る建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等により、又は作業行動その他業務に起因して、労働者が負傷し、疾病にかかり、又は死亡することをいうが、例えばその負傷については、事業場内で発生したことだけを理由として「労働災害」とするものではない。

     

正解しました！（この肢は正しい）

ポイント

「事業場内で発生したことだけを理由として「労働災害」とするものではない」である。

解説

労働災害とは、「労働者の就業に係る建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等により、又は作業行動その他業務に起因して、労働者が負傷し、疾病にかかり、又は死亡することをいう」と定義されている。

なお、「労働災害」と認められるためには、負傷が事業場内で発生したことだけでは足りず、所定の要件を満たすことが必要である。

難易度

レベル：A （正解率：93.9％）

 

 

[ ×○ ]   ■ 

労働者は、労働安全衛生法第26条により、事業者が同法の規定に基づき講ずる危険又は健康障害を防止するための措置に応じて、必要な事項を守らなければならないが、その違反に対する罰則の規定は設けられていない。

     

正解しました！（この肢は誤り）

ポイント

罰則の規定は「設けられていない」ではなく、「設けられている」である。

解説

労働者は、事業者が同法の規定に基づき講ずる危険又は健康障害を防止するための措置に応じて、必要な事項を守らなければならない（法26条）。

同法の規定に違反した者は、50万円以下の罰金に処せられる。

難易度

レベル：C （正解率：73.5％）

 

 

[ ○× ]  

労働者が事業場内における負傷により休業した場合は、その負傷が明らかに業務に起因するものではないと判断される場合であっても、事業者は、労働安全衛生規則第97条の労働者死傷病報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

     

間違えました！（この肢は正しい）

ポイント

「明らかに業務に起因するものではないと判断される場合であっても」である。

解説

「事業者は、労働者が労働災害その他就業中又は事業場内若しくはその附属建設物内における負傷、窒息又は急性中毒により死亡し、又は休業したときは、遅滞なく、報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない」と規定されている。

「労働災害その他」とあるように、業務上の災害に該当しなくても労働者死傷病報告は必要とされている。

難易度

レベル：B （正解率：85.2％）

[ ×× ]   ■ 

次に示す業態をとる株式会社についての安全衛生管理に関する記述のうち、正しいもの。なお、衛生管理者及び産業医については、選任の特例（労働安全衛生規則第8条及び同規則第13条第3項）を考えないものとする。
Ｘ市に本社を置き、人事、総務等の管理業務と営業活動を行っている。
　　　　使用する労働者数　　常時40人
Ｙ市に工場を置き、食料品を製造している。
　　　　工場は24時間フル操業で、1グループ150人で構成する4つのグループ計600人の労働者が、1日を3つに区分した時間帯にそれぞれ順次交替で就業するいわゆる4直3交替で、業務に従事している。したがって、この600人の労働者は全て、1月に4回以上輪番で深夜業に従事している。なお、労働基準法第36条第6項第1号に規定する健康上特に有害な業務に従事する者はいない。
Ｚ市に2店舗を置き、自社製品を小売りしている。
　　　　Ｚ1店舗　　使用する労働者数　　常時15人
　　　　Ｚ2店舗　　使用する労働者数　　常時15人（ただし、この事業場のみ、うち12人は1日4時間労働の短時間労働者）
--------------------
(B)　Ｙ市にある工場には、安全委員会及び衛生委員会を設置しなければならず、それぞれの委員会の設置に代えて、安全衛生委員会を設置することができるが、産業医については、その工場に専属の者を選任しなければならない。

     

間違えました！（この肢は正しい）

ポイント

産業医の専属にかかる有害業務に、深夜業は含まれる。

解説

（前段について）
「安全委員会」を設けるべき事業場は、業種の区分に応じ、常時50人以上、又は、常時100人以上の労働者を使用する事業場である。
他方、「衛生委員会」を設けるべき事業場は、業種を問わず、常時50人以上の労働者を使用する事業場である。
また、事業者は、安全委員会及び衛生委員会を設けなければならないときは、それぞれの委員会の設置に代えて、「安全衛生委員会」を設置することができる。

設問の工場は、製造業（食品製造業）であり、常時使用する労働者数が600人であるので、安全委員会及び衛生委員会を設けなければならないが、それぞれの委員会の設置に代えて、安全衛生委員会を設置することができる。したがって、前段は正しい。

（後段について）
産業医の専属
・ 常時1,000人以上の労働者を使用する事業場
・ 一定の有害業務に常時500人以上の労働者を従事させる事業場

一定の有害業務に、深夜業は含まれるため、設問の工場は、専属の産業医を選任しなければならない。したがって、後段も正しい。

難易度

レベル：C （正解率：75.3％）

[ ×○ ]  

次に示す業態をとる株式会社についての安全衛生管理に関する記述のうち、正しいもの。なお、衛生管理者及び産業医については、選任の特例（労働安全衛生規則第8条及び同規則第13条第3項）を考えないものとする。
Ｘ市に本社を置き、人事、総務等の管理業務と営業活動を行っている。
　　　　使用する労働者数　　常時40人
Ｙ市に工場を置き、食料品を製造している。
　　　　工場は24時間フル操業で、1グループ150人で構成する4つのグループ計600人の労働者が、1日を3つに区分した時間帯にそれぞれ順次交替で就業するいわゆる4直3交替で、業務に従事している。したがって、この600人の労働者は全て、1月に4回以上輪番で深夜業に従事している。なお、労働基準法第36条第6項第1号に規定する健康上特に有害な業務に従事する者はいない。
Ｚ市に2店舗を置き、自社製品を小売りしている。
　　　　Ｚ1店舗　　使用する労働者数　　常時15人
　　　　Ｚ2店舗　　使用する労働者数　　常時15人（ただし、この事業場のみ、うち12人は1日4時間労働の短時間労働者）
--------------------
(D)　Ｘ市にある本社に衛生管理者が選任されていれば、Ｚ市にあるＺ1店舗には衛生推進者を選任しなくてもよい。

     

正解しました！（この肢は誤り）

ポイント

本社に衛生管理者が選任されていても、衛生推進者の選任義務は免除されない。

解説

安全管理者を選任しなければならない業種以外で、常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場においては、衛生推進者を選任しなければならない。

設問のＺ1店舗は、使用する労働者数が常時15人である。また、安全管理者を選任しなければならない業種以外（食品小売業※）である。
したがって、衛生推進者の選任義務があることになる。本社に衛生管理者が選任されていても影響しない。

※各種商品小売業（百貨店、総合スーパーマーケットなど）には該当しない。

（安全管理者の選任基準）

業種	労働者数
林業、鉱業、建設業、運送業及び清掃業	50人以上
製造業（物の加工業を含む。）、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・じゆう器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・じゆう器小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業及び機械修理業

難易度

レベル：A （正解率：93.0％）

出題根拠