R2 労災保険法 間違えたところ

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業務上負傷し、又は疾病にかかった労働者が、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後3年を経過した日において傷病補償年金を受けている場合に限り、その日において、使用者は労働基準法第81条の規定による打切補償を支払ったものとみなされ、当該労働者について労働基準法第19条第1項の規定によって課せられた解雇制限は解除される。

     

間違えました！（この肢は誤り）

ポイント

「傷病補償年金を受けている場合に限り」ではない。「同日後において傷病補償年金を受けることとなった場合」でもよい。

解説

業務上負傷し、又は疾病にかかった労働者が、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後3年を経過した日において傷病補償年金を受けている場合又は同日後において傷病補償年金を受けることとなった場合には、解雇制限の適用については、当該使用者は、それぞれ、当該3年を経過した日又は傷病補償年金を受けることとなった日において、打切補償を支払ったものとみなされ、当該労働者について解雇制限が解除される。

難易度

レベル：E （正解率：55.2％）

労災保険特別支給金支給規則第6条第1項に定める特別支給金の額の算定に用いる算定基礎年額は、負傷又は発病の日以前1年間（雇入後1年に満たない者については、雇入後の期間）に当該労働者に対して支払われた特別給与（労働基準法第12条第4項の3か月を超える期間ごとに支払われる賃金をいう。）の総額とするのが原則であるが、いわゆるスライド率（労災保険法第8条の3第1項第2号の厚生労働大臣が定める率）が適用される場合でも、算定基礎年額が150万円を超えることはない。

     

正解しました！（この肢は正しい）

ポイント

スライド率が適用される場合でも、算定基礎年額が「150万円」を超えることはない。

解説

「算定基礎年額は、負傷又は発病の日以前1年間（雇入後1年に満たない者については、雇入後の期間）に当該労働者に対して支払われた特別給与（労働基準法第12条第4項の3箇月を超える期間ごとに支払われる賃金をいう。以下同じ。）の総額とする」と規定されている（特別支給金規則6条1項）。

また、「前3項の規定によって算定された額が150万円（前項の場合においては、150万円を同項の規定により読み替えられた第2項に規定する率で除して得た額。以下この項において同じ。）を超える場合には、150万円を算定基礎年額とする」と規定されている（特別支給金規則6条5項）。

なお、同規則6条5項には、カッコ書きの規定があるが、本問においては、原則を問うたものとして正解とする。

難易度

レベル：C （正解率：73.2％）

[ ×× ]   ■ 

第三者の不法行為によって業務上負傷し、その第三者から同一の事由について損害賠償を受けていても、特別支給金は支給申請に基づき支給され、調整されることはない。

     

間違えました！（この肢は正しい）

ポイント

特別支給金は、損害賠償との調整が行われない。

解説

第三者行為災害において、損害賠償との調整が行われるは、保険給付であり、特別支給金については、当該規定の準用がないため、損害賠償との調整は行われない。

難易度

レベル：B （正解率：87.5％）

 ×× ]   ■ 

休業特別支給金の支給は、社会復帰促進等事業として行われているものであることから、その申請は支給の対象となる日の翌日から起算して5年以内に行うこととされている。

     

間違えました！（この肢は誤り）

ポイント

「5年」ではなく、「2年」である。

解説

「休業特別支給金の支給の申請は、休業特別支給金の支給の対象となる日の翌日から起算して2年以内に行わなければならない」と規定されている。

なお、休業特別支給金の支給は、社会復帰促進等事業（被災労働者等援護事業）として行われている。

難易度

レベル：A （正解率：92.2％）

労災保険法による障害補償年金、傷病補償年金、遺族補償年金を受ける者が、同一の事由により厚生年金保険法の規定による障害厚生年金、遺族厚生年金等を受けることとなり、労災保険からの支給額が減額される場合でも、障害特別年金、傷病特別年金、遺族特別年金は減額されない。

     

正解しました！（この肢は正しい）

ポイント

特別支給金は、併給調整の対象とはならない。

解説

併給調整の規定は、特別支給金に準用されておらず、特別支給金の支給額が他の社会保険との併給調整により減額されることはない。

特別支給金の支給は、社会復帰促進等事業にかかる被災労働者等援護事業として行われている。

難易度

レベル：B （正解率：86.5％）